下松市議会 2018-09-11
09月11日－02号
平成 ３０年 ９月 定例会（５回）平成３０年９月１１日平成３０年第５回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 平成３０年９月１１日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 原 田 真 雄 君 ２０番 矢 野 忠 治 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 清 水 信 男 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務課 古 賀 太一朗 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これより平成３０年第５回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告書の順により順次質問をいたします。
原田真雄議員。 〔１９番 原田真雄君登壇〕
◆１９番（原田真雄君） 皆様、おはようございます。鐵の原田真雄です。 まず初めに、このたびの平成３０年７月の
西日本豪雨災害に際し、お亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、國井市長を初め、
災害警戒本部を中心に災害復旧に不眠不休で対応された職員の皆様に敬意を表します。また、先週の４日には台風２１号の上陸に始まり、関西国際空港の高潮による水没、強風による被害、停電の被害がまだ続いている中で、６日、午前３時８分頃発生の北海道、震度７による地震と、こちらの災害に際し、お亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。 １つ、平成３０年７月の豪雨災害について。 （１）同僚議員がこの災害についていろいろ質問されると思いますが、私は旗岡地区での大きな災害の状況と現状をお伺いいたします。 まず、目につくのが、今、
ブルーシートで覆われています旗岡１丁目南側方面の地すべりです。前々から私の旗岡の知人が言っておりましたが、この豪雨でさらにひどくなったように思います。私も以前、１０年間、旗岡１丁目に住んでいたので、関心がすごくあります。 次に、
墓地公園道路の地すべりに伴い、
旗岡環状線への土石流による通行どめの件です。 最後に、宮前から旗岡に上がる右側にある寺迫の
宅地造成地区の件です。昨年から工事がとまって放置され、雨のたびに土砂が道路に流出する事態になっております。私の近所の人も、あれはどうなっているのかと、よく尋ねられます。説明をください。 （２）二次災害はないか、今後の課題を検証する。
ブルーシートで覆われている旗岡１丁目南側方面の地すべりのところに、また今、大雨が降ったら、どんなになるのか、また、今、どこの自治体もこの災害に関して今後の課題、また避難勧告、防災体制などを検証しています。次の一問一答でお伺いいたします。 ２、
下松スポーツ公園について。 國井市長の施政方針の中で、「第２次下松市
健康増進計画に基づき市民の
健康づくりを進めるとともに、新たに市民が気軽に参加できる
健康ウオーキング大会を開催し、健康に対する関心を高めます」と言われております。
健康ウオーキング大会は、６月議会で同僚議員が発言されていますので触れませんが、私は
下松スポーツ公園が下松での健康の原点、もとではないかと思っております。私は、約１４年前から
スポーツ公園の
ウオーキングジョギングコースを歩いています。そんなに長い間歩いていて、まだその体形かとよく言われますが、私は、料理屋のおやじはこの小太りでないといけないと思っております。このコースは夜明け前から夜は照明が消える午後１０時過ぎまで、たくさんの方々が利用しています。健康維持で歩いている方、友達、カップル、夫婦で話しながら歩いている方、リハビリを兼ねながら歩いている方、駅伝、
マラソン大会、トレランなどの大会出場を目指して走っている方など、挙げれば切りがありません。國井市長はよくにぎわいの創出と言われます。私は、
下松スポーツ公園は人を呼べるにぎわいの創出の場と思っております。季節に応じての花の広場の人々を引きつける美しさ、特にしだれ桜が咲き、花の広場に菜の花が咲いているときの
ウオーキングは最高です。たくさんの皆様に来ていただき、見てほしいし、
ウオーキングをしてほしいものです。 ８月２１日に「夢を語ろう 未来につなごう～高校生×市議会」が開催されました。その中で、下松といえば何々の
アンケート結果で、投票票数３４票の中で１位、
下松スポーツ公園１０票、２位、稲穂祭・
きつねの嫁入り６票、２位、
花岡八幡宮６票、以下、笠戸大橋、米泉湖が３票、切戸川桜！桜！フェスタが２票、
国民宿舎大城、
笠戸島ハイツ、はなぐり海水浴場、夕日岬が１票となっております。ちなみに、昨年は稲穂祭・
きつねの嫁入りが８票、
下松スポーツ公園が７票、笠戸大橋が６票ということでございました。この
アンケート結果を見て、びっくりしました。先日の高校生との懇談会に来られた生徒が「下松といえば
下松スポーツ公園」と約３分の１の生徒が答えています。きょうは次の質問で、今からますます
下松スポーツ公園が充実していくようにお伺いいたします。 （１）
ウオーキングジョギングコースの整備について。私が歩いて気がついた照明が少し暗い場所の照明の追加、草刈り等の整備について。 （２）國井市長が施政方針で言っています冒険の森の新遊具設置・花の広場の園路整備の進捗状況について。 （３）野犬対策について。あと、お伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。原田議員の一般質問への御答弁の前に、平成３０年７月
西日本豪雨災害への私の思いを若干述べさせていただきたいと思います。 ７月の豪雨災害においては、下松市内においても多くの被害が発生をいたしました。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、この間、多くの団体や個人の皆様から義援金並びに寄附金など心温まる御支援をいただきました。この場をおかりいたしまして心から厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。現在、市では全力を挙げて復旧復興に努めております。今後とも市民の皆さんとともに安全で安心な下松をつくっていきますので、議員の皆様方にも御支援いただきますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 それでは、原田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、平成３０年７月豪雨災害について、（１）旗岡地区での災害の状況、現状について、（２）二次災害はないか、今後の課題を検証するに一括してお答えをいたします。 平成３０年７月豪雨においては、旗岡地区についても、土砂流出や施設破損など多くの被害を受けております。全ての申し出に対して初動対応後、緊急性の高いものから順次、本復旧に向け着手しておりますが、状況によっては時間を要する箇所もあり、住民の皆様に御理解と御協力をいただいているところであります。 引き続き、全市的に、一日も早い本復旧に向け、全力で対応してまいります。 ２、
下松スポーツ公園について、（１）
ウオーキングジョギングコースの整備についてにお答えをいたします。
下松スポーツ公園は、四季を感じながら、さまざまなスポーツやレジャーを楽しめる公園として、大変に御好評をいただいており、特に
健康づくりに気軽に取り組める
ウオーキングジョギングコースは、多くの方に利用していただいております。
コース沿いの照明は、公園灯１５基、フットライト３基を設置しておりますが、夜間の
利用状況等を勘案し、照明の追加を検討しているところであります。 また、草刈りや除草につきましては、年間を通して作業を委託しており、今後も職員が適宜確認をし、適切な維持管理に努めてまいります。 （２）冒険の森への新遊具設置・花の
広場園路整備の進捗状況についてにお答えをいたします。 冒険の森への新遊具設置につきましては、小学校１年生の協力を得て、
幼児用複合遊具の選定を行い、来年２月の完成を目指し、事業を進めているところであります。 また、今月１４日から開催される山口ゆめ花博の連携会場となる花の広場につきましては、既に園路整備を完了しており、現在、開催期間中に見ごろとなる、コスモスとコキアを育成しております。 （３）野犬対策についてにお答えをいたします。
下松スポーツ公園の野犬につきましては、野良猫も含め、利用者の皆様から多くの苦情や情報をいただいているところであります。 餌やりをする人も見られ、対応に苦慮しているところでありますが、引き続き、日常のパトロール、看板やおりの設置等の対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） それでは、これからは一問一答でよろしくお願い申し上げます。 まず第１に、旗岡地区での災害の状況と現状を詳しくお知らせください。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） まず、旗岡の被災状況でございますけれども、７月上旬の災害時におきまして、旗岡地区におきましては市民の皆様から情報等々で１３件の申し出をいただいております。 その中で特に大きいものというのは、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、まず１点目が旗岡１丁目、これが市有地ののり面の崩壊でございます。これについては、現在、応急対応として
ブルーシートの設置をさせていただいております。本復旧に向けまして、現在、
調査設計等を発注しておるところでございます。また、この設計の内容によって、どういうふうな対応等をするかというのを判断させていただいて、一応、私どもで今考えておるのは、年度内に本復旧に向けての着手はしたいというふうに考えております。 それと、２件目、旗岡墓地への市道旗岡１７号線ののり面の崩壊の件でございます。この件につきましては、土砂撤去についての応急工事と
トン土のう等で一応の
片側交互通行はできるように現在なっておると思います。本復旧工事といたしましては、のり面の浸食防止の
植生シートの設置を実施したいというふうに考えております。これも
年度内発注で、できれば年度内に完成ができればなというふうに、これは考えております。 それと、もう一点、県営住宅のところにあります、のり面の件でございますけども、これは今応急対応として
ブルーシートの設置がなされております。事業主体につきましては、県のほうの所管になりますので、詳細については現時点では未定だというふうに現在確認いたしております。 それと、
旗岡環状線、これは歩道部でございますけれども、この被災状況につきましては、歩道部の路肩崩壊ということでございまして、この件につきましては、本復旧工事も完了させていただいておるということでございます。 一応、この４点だろうと思いますので、御答弁は以上でございます。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 質問がダブるかもしれませんが、旗岡１丁目の南側の地すべり、公園墓地の地すべりをお伺いしましたが、現在、ぱっと大きな雨が降って二次災害の危険はないのでしょうか。山口県の
学校防災アドバイザーの幸坂美彦さんに来てもらって現状を見てもらいましたが、早急に対応するべきだという意見を伺っております。いかがでございましょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 私ども、あの箇所については早急にやりたいというふうな考えを持っております。ですから、優先して
実施設計等も発注をさせていただいておるところでございます。それと、この９日の雨が降ったと思いますけども、やはり、そういったところは私どもも非常に気になるところでございますので、絶えず点検等はさせていただいて、当面、今の状況を確保するということで対応させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） よろしくお願いいたします。 続きまして、この災害には直接関係ありませんでしたが、先ほど申しましたように、旗岡に上がる寺迫にある
宅地造成地区が、あのまま放置されています。素人判断でありますが、あの土砂が雨水の流れるところにたまっていて、この７月豪雨のときにあの一帯に水が大きく流れ出たのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 宮前通りに隣接するところの宅地開発の件だろうと思います。これですね、今、私ども、いろいろと確認をいたしておる状況なんですけども、当初、開発行為の申請をなされた業者が、事業の進行といいましょうか、進めることがどうもできない状況になっておるみたいです。それで、県のほうも間に入られまして、その業者と関連がある、今後の開発に向けての一緒に進めていかれるというふうな業者がいらっしゃるみたいなので、そちらのほうにそれなりの指導なりお願いをして、一番最初に言われたのは確かにあの工事現場から土砂等が宮前通りに流入しまして、古川町のほうまで流れ出たという経緯はあろうかと思います。そういう経緯もありまして、応急的な工事はあの敷地内でその業者の方にやっていただいた経緯がございます。 今後も、そういった経緯がございますので、引き続きその業者の方に県のほうが御指導といいましょうか、そういったことで対応するようにということで、現在、進めていらっしゃるということでございます。開発行為の権利承継の関係も、そういったことで、その業者の方が引き続きやられるという手続的なものも進めていらっしゃるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） では次に、この議会でまた同僚議員からこの災害について課題、検証を質問されると思いますが、私なりにお伺いしていきます。 まず、
災害警戒本部の立ち上げは何か基準があるのでしょうか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このたび本市では
災害警戒本部の体制で災害対応をさせていただきました。これは大規模な災害が発生または予想され、市全体で取り組む体制ということで、全ての部署で職員を出して対応するというようなことでございます。これにつきましては、
災害対策本部には至っておりません。そこまでは考えておりませんでしたが、もう少し災害の規模が大きく、職員体制も強化するという必要があれば、
災害対策本部に格上げをし、市の総力を挙げて災害対策に取り組むということで、これは全職員が対応するというようなことになっています。今回においては
災害警戒本部体制で対応したということでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君）
災害警戒本部を立ち上げたときに市内の土木業者に対して、事前に何かあれば連絡するとかいう事前通告というのはあるのでしょうか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 事前通告があるか、ないかというのは、この市の体制とは直接はリンクはしていないと思うんですが、ただ、市の全ての部署で、市全体で取り組んでいくという体制でございますので、それなりにやはり市内の業者さんとも連携強化しながら災害対応していくというような、そういったイメージでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） このたびの災害で、私は業種が違うので、よくわかりませんが、大きな災害だったので、全
業者オール下松で
災害復旧工事に当たったと思っていましたが、一部の業者に偏っていたというよう話を聞きましたが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 土木関係の工事についてということであれば、私のほうでちょっと御説明させていただきますけれども。現在、市内の業者に、例えばある業者に連絡をすれば市内業者が一斉に動くというふうな体制は、正直なところ、できておりません。ですから、私どもも、災害が起きれば、その都度、個別に各業者に対して依頼をいたします。業者の方の御都合なりもあるんでしょう、お断りをされる方もいらっしゃいましたし、電話にも出ていただけない業者もございました。ですから、絶えずそういった形で、一件一件潰していかなければならないというのが現状でございます。ですから、そういったことのないように、今後は何らかの分ができないかなという思いは、正直なところ、しております。特にこれが今回の教訓でございます。これは、以前からもあるんですけれども、そういった思いは私どもは持っております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 今のお答えですと、何でかわかりませんが、私には業者の方の技量はわかりませんが、
災害警戒本部を立ち上げる状況のときには、次回から
オール下松で対応ということで、こちらから連絡して、その業者ができないんなら次に当たってもらうと、今のお答えのとおりでございますが、そういった対応をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これは先ほど、私、申しましたように、以前からもそういった思いがありますので、土木業者の方は組合なり協会なりというのが当初は設立をされていらっしゃいました。その代表者の方と、今後災害においてはそういった体制が整えないかということで協議はさせていただいておりますが、残念ながら、この両協会なり組合とも解散をされていらっしゃいます。ですから、今後ですね、今、議員さんがおっしゃいましたような体制が一番ベストだと思っております。ですから、議員さんの御努力でもって、そういった形ができるように御尽力いただければ、私どもは幸いと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） わかりました。努めて頑張ってやりたいと思います。 続きまして、今度は防災無線についてお伺いいたします。どこの自治体でも、風・雨の音で無線で何を言っているかわからないといったことでお伺いします。内容がさっぱりわからない、理解できないということですが、何か対応策はありましょうか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 災害時に
防災行政無線というのは一斉に広範囲に情報伝達する手段として有効な手段だと思いますが、議員さんおっしゃったように、いろんな条件で、なかなか聞き取りにくいというようなことも聞いております。本市としましては、
防災メールに登録していただくとか、いろんなインターネットとかテレビとか、そういった手段を使っていただきたいんですが、その中の一つとして
電話応答装置という方法もございます。電話で
防災行政無線で聞き取りにくかった内容が確認できるということで、なかなか、その電話番号がちょっと周知が難しくて、市民の方になかなか覚えていただけないんですが、４８の５００７、なかなか語呂合わせも難しくて、ちょっと苦慮していますので、何かの方法でまた市民の皆さんに周知をしたいなというふうに考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 今そのことを質問しようと思いましたが、お答えになりましたので。ともかく４８の５００７ですね、お伺いします。それを知ってもらうには、この間、見ましたけど、
オレオレ詐欺防止のはがきではありませんが、その番号を書いたものを家庭でわかりやすいところに置いてもらう方法を考えていきたいなと思っております。一例ですが、広報に載せて、そのところを切り抜いて家庭でわかりやすいところに置いてもらうと、などの考えはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 早速、１０月号の市広報に特集で掲載するというふうに考えておりますが、議員さんがおっしゃったような方法もあるかと思うんですが、例えばマグネットに掲載して、はっていただくとか、ちょっといろんな方法を、市民の方に周知していただくような方法を考えてみたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 本当、周知してもらうようにひとつよろしくお願い申し上げます。 次に、今度は避難所の件でお伺いいたします。初めてのことで戸惑いが多かったと思いますが、ほしらんどに避難されている方の毛布が２０枚しかなく、後から避難されてくる方々には事務所の方が「来るときは毛布を持ってきてください」と言ったり、電話をされたりしていました。毛布の増加とか、ほかの何か対応はいかがでございましょうか、お伺いします。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回いろいろ課題等も避難所の問題で出ております。基本的には避難所につきましては、避難、宿泊場所を提供する場所でありますので、そういった飲料水、食料、寝具とかっていうのはできれば御自身で負担していただくということになりますが、ただ、いろいろな状況、着のみ着のままで来られる方もいらっしゃいますし、こういった公的な部分で提供するということは当然あろうかというふうに考えています。いろいろ今回出た課題とか、よく全体に整理して、どういった避難所のあり方がベストなのかということも整理して対応していきたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） ８月の同窓会のときに、災害時に同級生の女子がお母さんと豊井公民館に避難したと言っていました。そのとき、お母さんが高齢なので、トイレが苦労したと言っていました。新しいところの避難所はいいんですが、古い公民館の避難所のトイレ事情はいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 避難所となっているところのトイレ事情については、できるだけ市民の方の利便性というのも考えて、洋式化に努めていきたいと思っておりますが、まだそういったことになっていない施設については、防災面からも施設管理者及び担当のほうに御要望し、そういった避難所としての利便性を向上できるような、そういった対応にしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） どうしても今ごろは家庭がやっぱり洋式化していますので、できるだけの早い対応をよろしくお願いいたします。 では、続きまして、今度は
下松スポーツ公園についてお伺いいたします。 １番、
ウオーキングジョギングコースの整備について。１４年前から時間をつくって歩いております。夜、用事があるときはちょっとお昼に、余りありませんが、夕方に歩いているときは大体７時ぐらいから会食の予定があり、歩いて、おいしいビールが飲めるような状態でコンディションを整えながら歩いております。いかにも料理屋のおやじの発想でございます。１周６６０メートル、足の短い私で約１,０００歩です。いつもこういった万歩計を持って歩いております。いつもは大体午後９時ぐらいからを中心に歩いております。古本部長のほうは夜歩いたことがございますでしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 申しわけないですが、私、夜は歩いたことございません。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 本当、私は大体９割方、夜歩いております。夜歩いてみて、何カ所か暗いところがあります。國井市長がいつも言っておられます。安心安全のためにはやはり足元が暗いといけません。特にスタートして右側のトイレのところ、自販機の後ろのところには側溝もありますので、歩いていると、暗いと危険ですので、お願いしたいです。また、しだれ桜の間に２カ所、しだれ桜も当初に比べて大分伸びてきましたので、暗くなってまいりました。ぜひとも夜歩いて設置を確かめてはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 私も管理者の一人ですので、その辺は心得た形で対応させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） しっかり夜歩いて健康に留意してください。 では次に、３番、次に行きますが、草刈りとか除草、トイレの掃除など、作業が委託されておりますが、その回数、またネームプレートの管理、しだれ桜の剪定などをお伺いいたします。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） まず、草刈りの件については、市長答弁でも御答弁させていただいたと思いますけれども、業者のほうに年間委託をしております。それで、定期的に見ながら、場所を移動しながら、草刈り等はしていただいておると思います。それと、臨時的に私ども市の職員が見に行って、やはり草が伸びておる状況であれば、スポット的に対応はさせていただいておるということでございます。今後もそういった形で対応を引き続きしていきたいと思っております。 それと、トイレの件でございますけども、トイレの清掃につきましては、業者のほうにこれ委託をいたしておりますけれども、月８回、屋外トイレが
スポーツ公園には３カ所あると思いますけども、月８回実施をするということで委託契約を締結して、業者のほうに清掃等をしていただいております。 それと、プレートの管理でございますけども、この管理につきましては、一応、記念樹等を植えられた方について設置をさせていただいております。プレートの場合もありますし、白いくいですか、そういった形で今１２６枚ほど設置をさせていただいておると思います。今後も古くなれば、それなりの対応は考えていきたいというふうに考えております。 ちょっと抜けておったら、また質問していただければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） ネームプレートの件ですが、一言言いたいと思います。私は、下松中央ライオンズクラブに所属して３９年ぐらいになりますが、台湾の花蓮中央獅子会と姉妹クラブを提携しております。クラブの事業として、お互いにクラブ員の子供さんのＹＣＥ事業をしています。平成１８年の２月６日に当時の井川市長を表敬訪問し、その記念に
スポーツ公園にしだれ桜の植樹をしました。それがこのときの写真であります。 私もそのときに立ち会って一緒に食事をしました。いつも歩いていますので、歩きながら見るのがすごく楽しみでした。だんだん大きくなり、花が咲いてからは、毎年、写真を撮っております。そのプレートが古くなったので、この４月に新しくなったのはいいのですが、そのプレートが隣の木に差してありました。申し出て、もとに戻してもらいましたが、やはり思い入れがありますので、気をつけてやってほしいと思います。プレートの名前がある人は私と同じように思っていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さん、大変御迷惑をおかけいたしました。この場をかりて、おわびを申し上げます。今後はそういった管理については、位置等、ペーパーでもって管理をするようにいたしておりますので、今後は注意をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） じゃ、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、過去に歩いていて、４回ほど照明灯の電球が切れていると
秘書広報課に電話しました。他の方も言っていたかもしれませんが、電球の交換が早いときで３日目、遅いときは約１カ月かかっています。なぜこんなに違うのでしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 電球切れの件でございますけれども、またこれも御不便をおかけしたということであれば、おわびを申し上げます。 球切れの場合に考えられるのは、ただ単純に電球を取りかえるだけという場合と、それから機械のほうへ影響を及ぼしているケースもあろうかと思います。ですから、私どもは、申し出をいただきましたら、即座に業者のほうに依頼をかけます。ですから、議員さんおっしゃいましたように、当然、業者の御都合なんかもあろうかと思いますので、球の交換だけであれば、そんなに日数はかからないと思います。ただ、機械物でございます。特に機械等にふぐあい等があった場合は、その点検から対処しなければならないので、それなりの時間がかかることはあろうかと思いますので、その辺は御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 私が電話したのは、大概、しだれ桜の電球色のほうの電球だったと思います。多分もうこれでほとんどうまいこと入れかわっておると思いますので、あちらが切れたときは早急な交換をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、ラバー舗装のコースもたくさんの人が利用していますので、大分傷んでまいりました。雨上がりの後はコースもちょっとでこぼこになっておりますので、水たまり、あずまやのところは特に低くなり、かなりの水がたまっております。補修の考え、また張りかえの計画はあるのでしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） このラバーの件でございますけども、設置をしたのは平成５年と平成１６年、これでもって今の６６０メーターを対応させていただいております。それで、平成２２年に一部、約３７５メーターの張りかえをいたしております。多分、議員さんがおっしゃいますのは、その張りかえをした以外の部分ではないかと思いますので、今後、状況を見ながら対応させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 続きまして、私だけの思いかもわかりませんが、歩く順路が普通は今
ウオーキングジョギングコースは時計の反対回りでスタートして、次に右回りトイレのあとを通って歩いています。スタートして１００メートル、２００メートルの標識もそのようになっております。しかし、中に時計回りで歩いてくる、反対から来る人がおられます。初めはすれ違うときに挨拶しますが、２周目、３周目となると、無口になってまいります。できれば順路はこっちと矢印の標識をお願いしていますが、いかがでございましょうか。やっぱりたまに走ってくる人がいると、すれ違うとき危ないので、一考をお願いしたいので、ここでお伺いします。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんおっしゃいますように、距離表示はスタート地点から反時計回りで表示をさせていただいておりますので、その距離を確認するという意味では、今、反時計回りということで行けばよろしいんだと思いますけれども、やはり人それぞれ思いというのがありますので、そこまで私どもが規制をできるかというと、ちょっと疑問符は思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） わかりました。では、気をつけて歩くようにいたしましょう。 続きまして、冒険の森への新遊具設置・花の広場の園路整備の進捗状況について、いま一度お伺いいたします。遊具の進捗状況と管理状況をよろしくお願いいたします。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 新遊具の設置でございますけれども、これは市長答弁でもお答えをいたしましたとおり、来年の２月完成に向けて今鋭意準備を進めております。 それと、花の広場の園路につきましては、一応完成をしておりまして、先ほど市長答弁で申しましたように、今度は花を楽しんでいただくということで、花の開花の準備を進めておるところでございます。 それと、遊具の管理でございますけれども、この管理につきましては、まず最低でも月１回の点検を、点検講習を受けました職員が点検にまいっております。それと、年に１回、これは定期点検で、ちょっと日常点検よりも詳細な点検をさせていただいております。それと、１０年に１回でございますけれども、これは業者のほうに委託をさせていただきまして、精密点検をさせていただくということで進めております。 それと、ふぐあい等が生じているのがわかりましたら、その都度対応させていただくように努めておるところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 花の広場の園路整備は、私も見ましたが、本当、車椅子の方もゆっくり歩けるように非常によくなっているので、それこそうれしい整備だと思います。 続きまして、夜、歩いているとき、たまに冒険の森のほうから若者の叫び声が聞こえてくることがあります。夜の叫び声は遠く若宮団地のほうまで響いて聞こえると思います。夜の警察の見回りのほうはお願いしてあるのでしょうか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今、議員さん御指摘のとおり、そういった情報等もいただいておりますので、私どもとしては以前より下松警察署に巡回のパトロールを依頼しております。これは昼夜を問わずパトロールしていただいておるというふうに認識いたしておりますので、今後も引き続きそういった形でのパトロールをお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） よろしくお願いいたします。 最後になりますが、３番目、野犬対策について、高校生との懇談会でも話に出ましたが、今、野良猫、野犬はどのぐらい把握しておられますか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これは犬なり猫のほうも賢いんでしょう、餌やりをされる方も、先ほど言ったように、いらっしゃいますので、その時期を見計らって山のほうから出てくるケースもありますし、いろいろ行動範囲も広いので、１匹、２匹ではないというのは把握しておりますけれども、現実、今、何匹あそこに生息しておるかということまでの詳細はつかんでおりません。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） 私がいつも夜９時ごろ歩いたときは、野良猫が３匹、野犬が駐車場のところの山沿いのところに徒党を組んで６匹ぐらい、大体あの時間帯におります。何とかしてみたいなと思っております。 続きまして、そういう野犬に対して今からどのような対策を考えておられますか。
○議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これですね、やはり今までも市内全域での野犬対策ということも、この議場の中で議題になったかと思います。確かにやっぱり生き物ですので、その生き物を守っていくという方も当然いらっしゃいますから、なかなか難しい状況でございますので、そのあたりは例えば捕獲をすれば、前、どなたかの議員がおっしゃったように、里親を探すとか、そういった方法も考えられると思いますので、利用者の皆様にはそういう危険性が極力及ばないように、できる限りの努力はさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
原田真雄議員。
◆１９番（原田真雄君） なかなかこの対策は難しいかと思いますが、この間の高校生との懇談会でも、最終的な取りまとめといいますか、まとめが野犬対策では、捕獲や、捕獲した犬の譲渡などの取り組み、誰かが捨てるから野犬が発生すると、マナーを考えて死ぬまで飼うことが必要だということがある程度結論づけておられますので、こういった形で、今から猫・犬を飼う方が、野犬にならない、野良猫にならないように、しっかり死ぬまで飼っていただきたいなと思っております。 以上で、私のほうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午前１０時４５分休憩 午前１０時５５分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） 通告に従いまして一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まずは、
国民宿舎大城の経営状況についてでございます。 大城の事業が再開されまして１年１０カ月が経過をいたしました。再開後の大城の経営状況の特徴と抱えている課題、それを克服するための改善策について、本年の６月議会での市長の答弁を踏まえまして、再度、質問をするものでございます。 この間の経営の状況を見ますと、再開前に示された経営見込みとは異なる道をたどっていると言えます。予想されたことではありますが、再開当初は非常に高い稼働率と高収入となりました。平成２８年度は来場者数が毎月１万５,０００人前後、宿泊室稼働率は８０％以上、そして収支の差額は５カ月の合計で２,８００万円余り、１カ月にしますと平均５６０万円となりました。 しかし、その後の経過について、その特徴を見ますと、現状の来場者数は１万人余り、５,０００人の減少となっています。収支差額は１２カ月で１,８００万円、月平均では１５０万円であります。およそ４分の１まで減少いたしました。そんな中で宿泊室稼働率、これには大きな変化はありません。８０％以上を維持しております。宿泊収入、月平均では１,０５０万円、これも変化は少ない状況にあります。１カ月の来場者数が１万人を下回る月や、収入総額が４,０００万円に満たない月は、利益が出ていないようであります。実は、ここまでは６月議会で申し上げました。 今回、経済部からのデータをグラフにしてみました。皆さんのテーブルの上にございますが、非常に初歩的な手法によるデータでございます。しかしながら、視覚的にこの流れの特徴が見えてくるのではないかというふうに思います。一つは来場者数、確実に減少しております。それに比例するように、収入と収益が減少しています。前年同月比で見てみますと、来場者数、収入、利益のいずれもマイナスになっています。宿泊者以外の来場者が多い月に利益がふえていることが見てとれると思っております。さらに、大きな特徴として、全ての指標が右肩下がりであります。６月議会では市長は、経費節減や利用者増を図る取り組みを指導・助言すると、このように答弁されましたけれども、具体的にどのような指導と助言をされたのか、お答えください。 次に、今後の大城のあり方についてであります。私はこれまで再々、笠戸島開発センターが大城経営に責任を果たす立場で経営努力を強めるべきだと訴えてまいりました。外部の専門家も入れて別の目で検証すべきだとも主張してきました。しかしながら、データが示すとおり、現状はその努力や取り組みが見えてまいりません。そして、再開前には経営指導も受けてきたはずであります。笠戸島開発センターとして議会に対して意気込みを示したこともございません。前市長が言われました、垂れ流し、やりっ放し。この体質から脱却することを求めること、これは無理なのかもしれません。私は現状のまま推移させるべきではないと考えています。笠戸島開発センター、私は直ちに退場してもらうべきだというふうに考えますが、市長の見解を求めます。 次に、大きい２番目ですが、介護保険制度の現状と課題についてであります。 現状の認識と望ましい方向性についての質問であります。２０００年、平成１２年４月に介護保険制度は始まりました。この制度は、３年ごとに見直しが行われ、特に２００６年、平成１８年と、２０１２年、平成２４年、大きな改革が行われました。主なものといたしましては、要支援制度創設、地域支援事業、そして地域密着型サービス、総合事業などと言われるものであります。制度的にはさまざまなサービスがつくられてきましたけれども、高齢者にとって介護保険が改善されてきたと言えるでしょうか。 介護保険以前の高齢者福祉制度、これは公費１００％でございました。今の制度では公費５０％、被保険者５０％になりまして、具体的に介護保険料は、最初は２,９１１円でした。それから上がり続けて現在５,８６９円です。これは全国平均でございます。山口県の１９市町の保険料、高い順から見ますと、１番が上関町６,２００円、１９番、一番下位ですが、周南市４,８８０円、下松市は７番の５,８００円です。サービスを受ける際の利用者負担の割合、最初は所得に関係なく全て１０％でした。その後、一定の所得以上は２０％に、本年８月からは３０％になる人も出てきます。 また、全国どこでも同じサービスが受けられる介護保険の給付を市町村が責任主体として実施する事業に移行させる動きが強まっています。例えば要支援の人の訪問介護、通所介護、これが市町村の事業になりました。今後、利用料の引き上げ、要介護２までの人も市町村の事業に移すことも計画をされています。介護保険の現状、重い介護負担や介護費用の中で、介護殺人、介護退職、介護破算などが大きな社会問題になりました。定員不足で介護難民が発生し続けています。人材不足によるサービス量を確保できない、制度自体の崩壊が危険視されるという、まさに介護の危機だと言えると私は考えます。公費はふやさない、給付は削減をして負担をふやす、介護サービスの利用がふえれば保険料に連動するという方向性、このことを推し進めてきました。介護保険は、財源的にも制度的にも限界に来ていると思います。保険主義から公的保障への制度へ転換することこそ求められていると考えますが、市長の見解を求めるものであります。 次に、地域支援事業についてですが、２０００年から始まった介護保険ですけれども、５年後の見直しで市町村が実施する地域支援事業が創設され、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の３つの事業を行うことになりました。さらに、２０１２年、平成２３年には地域支援事業の中に総合事業なるものが創設をされました。そして、２０１５年には要支援１・２の人の介護保険としての給付を廃止して、予防給付の中の訪問介護と通所介護を２０１７年末までには総合事業に移行するとされました。これまでは国が全国一律のサービスの基準や値段を決めておりましたけれども、市が独自にこれらを決められるようになります。サービスの内容が自治体によってばらばらということになるわけであります。今後も市町村が責任主体である地域支援事業へ介護保険の給付を移す動きが強められると考えられます。軽度の高齢者の皆さんの保険外しを許さない、これが重要だと考えますが、市長の見解を求めるものであります。 次に、地域包括ケアシステムについてであります。地域包括ケアシステムとは、各地域に住んでいる高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最期まで持続できるように、介護や医療、さらには住まいや住まい方、生活支援といった高齢者を支えるサービスを一体的に提供する体制と言われております。ここでいう地域とは、およそ３０分以内に駆けつけられる地域だというふうに規定をされております。高齢者人口の増加とともに、要介護認定を受ける人もふえつつある一方で、要介護を支える介護職が不足をし、既存の介護サービスだけでは高齢者を支え切れない状況にあること、なりつつあること、全国的に介護施設が不足をし、介護の場を施設から在宅へと移す必要に迫られていること、これらを背景に国が介護保険制度への責任放棄の方向を強め、介護サービスの主体を国から自治体に移行していこうとする思惑のもとで、この言葉は平成１７年の介護保険法改正で初めて使われました。 そして、平成２３年の改正では、自治体がこのシステムの推進の義務を負うと、こういうふうに明記をされました。このシステムは、高齢者の介護予防、医療・福祉の充実、これに欠かせないものでありますけれども、地域間の格差や担い手不足の課題があると同時に、国の政策として地域に丸投げをしていいのかという批判もあります。医療、介護、住まい、保険、自治体のどことも連携する、この国の姿が見えるシステム、これが望まれると思いますが、市長の見解を求めます。 次に、３の７月の豪雨災害の状況と防災対策についてであります。 最初に、このたびの災害豪雨、そして台風被害、そしてさらには大変な地震の災害、各地で国民の皆さんが被災をされております。心からお見舞いを申し上げますとともに、早急な復興に向けて私どもも努力していかなければというふうに考えています。 さて、９月５日の本会議において災害関連の補正予算案が審議され、豪雨災害の一端は明らかになりましたけれども、改めて被害の全体状況について示されることを求めてまいります。今回は、下松市におきましては人的被害はなかったこと、まさに不幸中の幸いでございますが、とうとい人命が奪われる可能性は十分にあったと思います。市民の命と財産を守るために、行政は最大の努力をしなければなりません。そのために防災対策はこれで十分ということはありません。正しい情報が的確に全市民に伝わる必要があります。情報伝達の手段として
防災行政無線や
防災メールなど、さまざまな手段を利用しておりますけれども、残念ながら十分ではありません。高齢者への周知、若者を意識した対応、障害者への特別に工夫した対策、そして外国人への対策、取り組むべき対策はたくさんあります。 私は、このたびの豪雨のときに経験をいたしました。河川の氾濫の危険がある場所です。既に小規模の溢水が起きておりました。ところが、その場所をゆっくりと談笑しながら自転車で通行している、そういうのを見かけました。情報が伝わっていないのか、あるいは情報の内容を理解していないのか、理解はするが、今の自分の行動を優先させている、こんなことが考えられます。嫌々でも情報に従うという意識の醸成、これが必要であります。 情報発信に当たっては、地域を少し細かく設定をして、市民の危機意識を強く感じさせるという工夫も必要ではないでしょうか。防災ラジオの普及は大きな効果があると考えています。ここは英断して具体化を図るべきであります。現在でも１回の要請で全ての携帯電話の事業者から端末に情報を表示させる体制にもなっているようでありますが、これも完璧ではないようです。フェイスブックやＬＩＮＥなどの活用も検討されるべきと考えますが、市長の見解を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
国民宿舎大城の経営について、（１）平成２８年１１月以降の経営状況の特徴、課題について、（２）経営改善策について、（３）今後の大城のあり方についてに一括してお答えをいたします。
国民宿舎大城の経営状況につきましては、開業後１年９カ月の実績が定員稼働率６０.６％、収支額約３,２００万円となっております。平成３０年度におきましては、オープン効果が落ちつく中で、宿泊者等の来場者数の減少に伴い、収支額も減少しており、来場者数の増加が課題となっていると認識しております。 経営改善策につきましては、指定管理者に対して利用者増加を図る取り組みや経費削減等の指導、助言を行うとともに、総務省が行っている地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を活用しているところであります。 アドバイザーからは、経営的なマネジメントができる存在が必要であることや、平日の稼働率を高める方策など、具体的な助言があり、今後、その助言を参考に経営健全化に取り組んでまいります。 今後の大城のあり方につきましては、引き続き指定管理者制度を活用し、施設の目的である住民福祉の向上及び健康の増進を図るとともに、本市観光振興の拠点として、交流人口の増加を図るよう適正な運営に努めてまいります。 ２、介護保険制度の現状と課題について、（１）現状の認識と望ましい方向性について、（２）地域支援事業についてに一括してお答えをいたします。 本市におきましては、第７期介護保険事業計画に沿って、高齢者の増加や介護予防への取り組みなどの課題に向き合いながら、サービス提供体制の充実や相談支援体制の強化、円滑な財政運営に取り組んでおります。 また、地域支援事業につきましては、平成２９年４月から介護予防・生活支援サービス事業を開始し、要支援者等の生活支援が必要な方に対して、従来の訪問型・通所型のサービスに加え、機能訓練に重点を置いた短期集中サービスなどを提供しております。 今後も、利用者の多様なニーズを把握し、介護予防・生活支援サービスの充実を図り、適切なサービスの提供に努めてまいります。 （３）地域包括ケアシステムについてにお答えをいたします。 本市では、地域包括ケアシステムの基本理念に基づき、医療・介護連携、介護予防、認知症施策、生活支援などを一体的・包括的に提供する仕組みづくりを進めておるところであります。 本年度は、在宅医療・介護連携支援センターを設置したほか、認知症初期集中支援チームによる支援も開始いたしました。 また、高齢者を支えるための地域の課題や地域づくりについて、公民館区単位で住民と協議を進めております。 引き続き、関係機関や地域住民と連携しながら、本市の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築に向けて、取り組みを推進してまいります。 ３、平成３０年７月豪雨災害の状況と防災対策について、（１）市民への正しい情報伝達について、（２）防災ラジオの普及方針について、（３）ＳＮＳの活用についてに一括してお答えをいたします。 今回の７月豪雨災害では、人的被害はなかったものの、住家被害など、道路や河川などの公共施設関係において、多数の被害が発生したところであります。 災害時に使用する情報伝達手段としては、広報車での広報活動を初め、市ホームページへの掲載、
防災行政無線、
防災メールなど、さまざまな手段を利用して周知しております。 さらに、その他の情報伝達手段として、防災ラジオの導入など、引き続き検討しているところであります。 なお、ＳＮＳの活用につきましては、メリット、デメリットの両面の観点から、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 まず、
国民宿舎大城の経営についてであります。御答弁の中で利用者増や経費削減のための指導と助言を行ったと、こういうふうにございました。利用者増あるいは経費削減を図りなさいよというふうに言っただけなのか、あるいはもっと具体的にこんなことを計画してみてはどうか、経費のこの部分が削減可能なのではないのですかというふうな、いわば詳しい助言をしたのか。私は、今の笠戸島開発センター、ここの組織では、そこまでしないと私は効果は出ないというふうに思いますけれども、そのあたりはどのような内容、どのような程度の指導と助言をされましたか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ちょっと６月議会でも答弁しておりますけれども、原価率の問題、人件費削減、経費削減、そういうところと、それと利用者増加の取り組みで、先ほど市長答弁でもありましたけれども、経営的なマネジメントができる存在、それとか平日の稼働率、そういうことを今後に生かして、一つは、この
国民宿舎大城というこの施設について採算性を高める、その認識、そこをまず持つべきだと、それを今後の利用者増加に生かしていただきたいというアドバイスがありました。私もメモ書きはしましたけれども。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、そのような指導と助言ですよね、これをどのような形で行われたでしょうか。例えば理事会の場でそういうことを全体に周知をしたのか、あるいは実際に大城の経営の現場に行って、これはちょっとどうなのかと思いますが、理事の立場で現場の人を、今言われたような内容で、きちっと指導・助言をされたのか、さらにそれを現場の職員の皆さんがどのように実践をされているのかという点について、チェックまでされておりましょうか、どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 総務省のほうからのアドバイザーは８月の月末２８日に入っているんですよ。その関係で、理事会はまだその前だったんですよね。理事会のほうでは、私ども、理事会の中での議論ですけれども、これまでの６月議会等も受けて、市からの借入金の返済はどうするんかと、できるのか、できないのか、それとか利用者数の増加を考慮に入れた室料の改定、その辺のコンセプトはどのように考えているのかとか、それとか経費削減の具体的な内容、先ほども言いましたが、人件費とか委託料とか、それとか手数料とか、そういうような内容、それから集客について長期的な計画を立てておられるのかとか、そういうような話で議論が、協議が行われたという状況であります。 ということで、総務省のアドバイザーのほうは理事会の後に来ておられますので、先ほど言いましたような内容については、もちろん総務省のアドバイスのことについて、ヒアリングで私どもメモ書きしていますけれども、その辺について、また質問があればお答えしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私は、時期的に今の総務省云々の話で質問しているわけじゃないんですよ。その前の段階、６月の議会の答弁で一定の指導・助言をしますというふうに言われましたので、まずはそのことがどのように実行されているかという確認をしたかったわけであります。理事会かなんかで一定の方向性が出されたと、具体的な内容について議論になったということですよね。それが現場に生かされるかどうかが問題なんですよ。そのあたりで、さっき言いましたけれども、そのいろんな助言に対する現場の取り組み状況、こういうものはどのようにチェックをされてきましたかという点をもう一度お願いします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 済みません、ちょっと私が先走ったみたいですけれども。毎月の定例会の中で、この間の議会の関係についてもお話をしておりますし、いわゆる経営の問題点、課題、そういうところについて話をしております。その中では、具体的には一般財団法人下松市笠戸島開発センターのほうから残業代の節約、業務の精査によってですね、それから配膳業務委託の節減、そういうところについて今取り組んでいるということが上がってきています。 そして、先ほどちょっと漏れましたが、利用者数の増加については、今後、宿泊についても、平日、現金限定としたお得なセットプランの販売や、リピーター確保によるダイレクトメール、それから新聞広告、マスコミを活用したＰＲ、そういうことに取り組んでいるんだというような報告を受けています。そういう報告を受けて、定例会等で報告を受けて、理事会では、先ほど言いましたような協議等もされたという状況でございました。 ちょっと質問の中で私の答弁が逆ほこになったと思いますが、お許しください。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私は、開発センター、略しますね、笠戸島開発センターです、略します。開発センターのいわば役員さんがどのような役割を果たされておるかというのが非常に気になっちょるんですよね。そのことが今の大城の現場にきちっと意思がですね、理事会の意思がきちっと入っとるか。いろいろ提起をされていますから、そういうものはやっぱりきちっとチェックせんにゃいけんと思うんですよ。それはやっぱり理事会の理事としての責任だと思うんですよね。その点については、まだ、提起をされて、それがどのように実行されておるかというところまでは、確認はされていない状況だと思うんですが、今後ぜひそれは強めていかなければいけないと思うんです。 一つ問題なのは、この開発センターの理事の皆さんが現場に入っていますか、どうでしょう。大城にですね、そこへみずから身を置いて、その雰囲気とか、あるいは職員の動きとか、お客さんの動きとか、そういうものを肌で感じておられるでしょうかね。そういう、具体的にそこの大城の現場に理事さんが一定期間あるいは半日でもいいですけどね、せめて私は１週間ぐらいおってほしいと思うんだけれども、そういうふうにして努力をされておりますか、どうですか。実際はどうですか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さんがおっしゃるように、例えば１週間とか入るというのは、ちょっとこれは難しいと思っています。それぞれ皆さん、いろんな役職にもついておられる方もいらっしゃいますしですね。ただ、私ども、理事会、そして大城での会議あるいはいろんな宿泊、それから宴席、昼のレストラン、そういうところを利用したりするときにも、そのときに、私もごく最近理事になっておりますが、その中で気づいたこと等については、その都度、そこのフロント等を含めて、支配人等を含めて、その都度行って言うようにしておりますから、同じようにほかの理事や評議員さんの方たちもそこで気づいた点については、現場等で言われているのではないかというふうに思っています。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 少ししつこいようで申しわけないんですが、経済部長が理事になられて一生懸命、今、やっていますというのはわかるんですが、理事会全体としてね、やっぱりそういう雰囲気あるいは行動がないとまずいと思うんですよね。理事長がそこへ行って、ちゃんと周りを見ていますかということも含めてね、やっぱり私は、今の開発センターの力量からいったら、そういうふうなやり方を根本から改める必要があるというふうに思うんです。逆に言いますとね、開発センターの役員として現場に、こうしなさいよ、ああしなさい、ここんところはこうしなさいと言うたら、もうええと。それがやりっ放しになるんです。それはその後、詰めんから、自分の責任を最後まで果たしていかん、そういうのが今までの大城の流れじゃったんですよ。それを私はいわば一つの意味でやりっ放し。あとのことは全然もう気にせん。一言言うたんじゃから、もうええやというようなのがね、それがこういうふうな言葉で言われるんでもあろうというふうに思います。ぜひここは改善していただきたいと思います。 それで、先ほど来言われました、答弁でもございましたが、総務省の経営アドバイザーが来ていただいて、アドバイスをいただいたという御答弁でございました。具体的にお聞きをしますが、ダブるかもしれません、アドバイザーが派遣された時期、そしてアドバイザーが大城の現場をごらんになったと思うんですが、どのような検証方法で、どれぐらいの期間、大城についていろいろ調べられたのかと、この点についてまずお聞きをします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 地方公営企業等経営アドバイザー事業についての御質問だと思いますが、この事業そのものは地方公営企業及び第三セクターの効率化、それから経営健全化や事業の新展開などに取り組む市町村を支援するため経営アドバイザーを派遣する事業、総務省のほうでですね。 事業内容は、監査法人に所属する公認会計士、税理士さんなどの専門家が経営アドバイザーとして派遣されて、現地、下松でいったら、この
国民宿舎大城を運営している財団法人下松市笠戸島開発センターに、財務諸表の調査及びヒアリングを行って助言を行うというものなんですけれども、これが８月の２７、２８日の２日間、アドバイザーが
国民宿舎大城に入って、財務諸表やヒアリングの後、助言を受けたと。もちろん全体で下松市笠戸島開発センターと市が一緒にヒアリングを受けた場面もありますが、市独自のヒアリング、それから財団独自へのヒアリングも含めて、２日間ぎっしり、その現場におられて助言を受けたというところであります。ちなみに、報告書につきましては、後日、総務省から提出される予定となっております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 総務省からアドバイザーが派遣をされましたということですが、８月２７と２８日の２日間の全時間を、フルタイムでおいでになったということですが、大城の現場もごらんになったということのようでありますが、私はどうもこれもちょっと中途半端過ぎるかなと、１日、２日で現場の様子がわかりましょうかなという気持ちが非常に今しています。開発センターと下松市に対してヒアリングをしたということでありますが、非常に上っぺらの判断しかできないような、これはアドバイスではないんかなというふうにもちょっと勘ぐるんですよね。さっき言いましたように、現場というのを本当に見てないと、それは何ぼ専門家でも正しい判断ができるのかなというふうに思います。 それは私の気持ちですが、この中で、先ほどの答弁にございましたが、経営的なマネジメントができる存在が必要と。すなわち経営管理ができる人がいないといけないというアドバイスだったと思いますが、言いかえますと、現在は経営の結果に責任を持つ人、これがいわば経営的なマネジメントができる人なんですよね。経営の結果に責任を持つ人、マネジャーといいますか、これがいないということだろうと思います。この文言についてはどのように理解をされていますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ヒアリングの中で、今の下松市笠戸島開発センターが主体的で取り組む課題、そのうちの一つで、先ほど市長答弁でも市長が申しましたが、マネジメントを行っていく存在、その必要性、これはいわゆる経営体制の強化、そこがそのまま今後の採算性とか、そういうことにも含めて影響してくるということで、これは組織の内部にとらわれず経営的なアドバイスが行える外部の専門家、そういうのに関与してもらうことも一つの方策であるというようなことを当日言われたというふうに私は認識しております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今の部長の答弁は、裏返してみますと、現在はこの経営マネジャーですね、こういうものが開発センターにはいないんだということだと思うんですよね。外部からの指導を受ける方法も考えるべきだと言われましたけれども、そういうふうな書き方になっています。経営的なマネジメントができる存在が必要だというふうに書いてございますので、ここはアドバイザーの方もぴんとこられたんじゃないかなというふうに思っています。 私は、いわば経営のマネジメント、経営の結果に責任を持つ人が組織の中に存在していないということであれば、これはちょっと大変な問題だと思うんです。ですから、これはすぐ改善できるんならええですけれども、このことがずっとだらだらと先延ばしをされるようなことなら、交代してもらう必要があると思うんですね。そのあたりでは、このように非常に厳しい指摘がされておりますが、早急に取り組む必要があると思いますが、どのように考えていますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、議員さんがおっしゃるように、これすぐにというところにはなかなか、理事会、評議員会等もありまして、その中でのいろんな決議事項になってくると思いますので、そういうこのアドバイスについては正式にはまた総務省のほうから市にも財団にも送ってくると思いますから、その中で今後検討していくことではないかというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今の答弁の中身ですね、私は、これこそだらだらと先延ばしをしておるというふうにとらざるを得ないんですよね。新しく再開した大城での今の経営状況をどのようにいわば捉えておられるかという点にかかってくるんですけれども、これは何とかせんにゃいけんと、直ちに何とかせんにゃいけんと思っておられるんならじゃね、それは一定の動きが出てしかりなんですよ。どうもいろいろやられておるようではあるけどね、見えてこんのじゃけれども、やられておるとは思います。だけれども、この間ずっと来場者数、減少傾向ですよね。だから、効果が出てないという部分もあるんですよ。ですから、やっぱりそこで危機感を持ってやらないと、これはずるずると行くなというふうに思うんです。ですから、そういうふうな取り組みをしてほしいと思います。 もう一つ、平日の稼働率を高める方策について具体的な助言をしていただいたということでありますが、どのような内容でありましたか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 平日の稼働率を高める、先ほど市長答弁で申しましたけれども、その方策ということで、アドバイザーの方から、具体的にはこの地域には企業、工場等が多く、ビジネスマンの方が多く訪れられていると、そういうことで素泊まりを含めたビジネスプランをつくって、平日の稼働率を高めたらどうかというような内容だったと思います。平日に来られたビジネスマンの方がリピーターとなって、今度は休日に家族で来られることも考えられると、そういう相乗効果も期待できるのではないかという、そういうアドバイスだったというふうに認識しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） さまざまな助言がされておりますので、そのことについては新しく対策を講じる必要があると思います。 それで、もう一点、先ほど言いましたけれども、今の開発センターですね、これは非常に組織的に問題があるということを言いましたけれども、財政的にも、財務面でも、これはかなりの問題があるなというふうに思うんです。平成２９年度決算、１,８３８万円の黒字です。ところが、３０年度の予算では７８６万円の利益が出るというふうに示されております。すなわち前年の半分以下の利益しか出ませんよと、こういうふうにいわば予算書の中で宣言をされておるんですよね。このようなスタンスが許されるのかというふうに私は思うんです。前年並みを何とか維持しますというふうな意気込みが示されるんならわかるけれども、まさに半分しか利益は出ませんと、これでこらえてくださいというようなね、これは中身だと思うんですよ。こういうことが今の開発センターの中には考え方として私はあるのかなと。まさに危機感というのが全く感じられんのですよね。 そういうのがありますが、このような予算の立て方、これについてコメントありますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 恐らくそのときですけれども、オープン効果から比べたら稼働率が落ちてくると、そういうところからそういうような予算編成をしているのかもしれませんが、結果的に、今、議員さんおっしゃるように、私どももやはりこういう旅館業というか、こういうのって結局は結果だと思うんです。結果を出すことだと思います。今の予算がそういうふうな収益で前年の１,８３０万円、このたびが７６０万円台というあれじゃなくて、今後、今、平成３０年度も入って多少苦戦しておりますけれども、財団はもちろん、市もですけれども、その採算性を意識して取り組むべきことということで、毎月の定例会ではいろんな指導・助言を繰り返ししているという状況でありますし、理事会の状況についても先ほどちょっと触れたところでございますので、今後もまずその結果を含めて、そういうことでこのアドバイザーの方から送られてきた、総務省から来られた報告書、その辺をまた精査して、そういうしっかりして財団のほうには私どものほうから指導・助言をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 話はダブりますけれども、今回いろいろアドバイスを受けられると、ところが、そのアドバイスが功を奏して一定の結果が得られればええですけれども、私、非常に危惧するのは、さっきも言いましたように、まさにやりっ放し、ちょっとやってみましたけど、助言いただいてやってみたんですけど、このぐらいしかできませんでしたというような、そういう結果に私はなるんじゃないかなという、その辺を物すごく危惧するんです。何度も言いますように、開発センターがそういう気迫を持った経営に取り組むということが、現場の中できちっとそういう方向性が入っていくという状況にならないと、それは私は、やってみたけどだめだったというふうになる可能性もかなり高くなるんじゃないかと思うんです。 市長答弁では、今後の大城のあり方についても指定管理者制度で、いわば旧態依然とした流れの中でやりますという答弁でしたよね。私は市長に、いわばね、かなり長いですから、大城は長い経過があります。その中で開発センターがどういう役割を果たしてきたかというのは、もう皆さん一定の評価は出ておると思うんですよ。それは立派な評価だと私はどうしても言えないんです。そういうように思うんで、市長として、やっぱりこのままだらだら行ったらね、私はまずいんじゃないかと思うんです。 ですから、経営がきちんと改善するような傾向をつくり出しますというふうな決意をされるのか、あるいは、ちょっといろんな方法を考えていこうというふうに考えられるのか。今の大城の実情を見て市長としてはどのように感じられておりますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。 〔「市長が答弁せにゃいけんのじゃないですか」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 市長を指名ですか。
◆２３番（田上茂好君） はい。市長の気持ちを。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔「議長」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） はい。
◆２３番（田上茂好君） 市長の気持ちをね、これはほかの人にかわってできるような問題じゃございませんので、全体としてこれまでの大城の経営とか、再開後の経営とかね、そういうものを見ておられて、どのような感じを持っておられますかということですので、私が言うように、まだ、あねえせえ、こねえせえとかいうことはまだ言うちょらんわけですよ。ですから、具体的に私はそれを求めたいと思いますけれども、現状として今の大城の経営の状況、これはどのように受け取られておるかなということですので、ぜひ市長の答弁をお願いします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 大城の経営状況についてのどういう今思いかということでございますが、先ほど御答弁にお答えしたとおりでありますし、また、今、経済部長とのやりとり、その辺も例えば定例会なり理事会なり、いろいろ提言もしていますし、私も事あるごとに大城に出かけて行ったときは、その辺の議会とのやりとりも含めて申し上げているとおりで、今、どうせえ、こうせえという意味でもないでしょうけれども、先ほど御答弁申し上げたとおりで、私どもも、この今の入場者数とか、そういう面ではちょっと先行きを懸念しておりますけれども、大枠では先ほど御答弁申し上げたとおりで、これまでも議会でいろいろ御心配の声も聞きますし、また議員の皆さんの中からは皆で大城を盛り上げていこうぞというような声もありますし、私も両面を期待しながら、今、資料もつけていただきましたように、ちょっと右肩下がりになっておる、その辺じゃちょっと苦慮しているところですけれども、いろんな方策を持ちながら、提言もしながらこの状況を打開していきたい、いけるように提言もしていきたいというように思っています。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 大城の経営が下松市の台所に大変な影響を及ぼすような状況は決してつくってはいけないというふうに思うんですね。これまでの大城はそういうところまで含めて、だらだらと進んできたんですよ。ですから、最低限、これは下松市にね、市の財政に迷惑をかけると、こういうことは絶対あってはならんぞと、そういうことになるような状況にしちゃならんぞという点は、私は今でもこれはぜひ求めていきたいと思うんです。 最終的にはいいほうに行けばいいんですけれども、どうにもこれは悪い方向になるなというふうなことになれば、やはりこれまでのやりようも再考する必要があると思うんですよね。それはやっぱり具体化せんにゃいけんと思うんです。今の指定管理者の流れが一定の問題点を生んでおるんなら、指定管理者をやめて、通常の委託にしたり、賃貸にしたり、あるいは、これは極端な話ですが、売却をするとかね、そういうようなさまざまな方策がこれからやっぱり考えられていかんにゃいけんのじゃないかと思うんですよ。そんなもの一切考えませんと、今のままで行きますというんではね、それはやっぱり市民の皆さんから見ても、今の大城はどうなっちょるんやということがずっと続いていきますので、そういう意味では、ぜひ考慮してほしいということを主張したいと思います。時間がありませんので、もうちょっとやりたいんですが、次に行きます。 介護保険の現状と課題についてでありますが、２０００年に制度が始まりました。この制度は、最初、いろんなことを考えながら進んでいこうということで進んでまいりましたが、１８年になるんですよね。さまざま改定が行われてきましたけれども、高齢者の利用者にとって改善をされてきたと言えるかどうか、この辺はどのように考えておられましょうか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 介護保険制度が改善されてきたかどうかという御質問ですけれども、間違いなく改善はされてきていると思います。例えば総合相談窓口である包括支援センターを設置し、これも大きな改革でした。それから、これまでもさまざまなサービス、特に介護予防事業に力を注ぐ、そういう制度の改革もなされてきました。 そして、先ほど田上議員さんは、総合事業は国が経費を削減するために制度導入したような理解をされているようですが、前からも言っていますように、あの総合事業につきましても見方で大きく違ってきます。やはりそれぞれの運用の仕方にあるんですけれども、基本的な考え方は、要介護度のまだ低い方、要支援の方を中心とした方の選択肢をふやし、で、負担を軽減する、そして介護予防に資する、そういう考え方で改善をされてきております。下松市においては、基本的にその選択肢をふやす、介護事業の充実を図る、そういう観点でこの制度を活用しながら介護保険事業を進めているところでございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 全体としては制度は改善をされているというふうな御答弁でありました。先ほど壇上で申し上げましたけれども、今、２０００年から数えて第７期目ですかね、そういう状況でありますが、介護保険料、先ほど示しましたように、どんどん上がってきています。これは多分下がることはないんじゃないかなというふうに思いますが、このような状況を見ても、そこには問題点は感じませんか、どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 課題や問題点はあるというふうに思っております。ただ、先ほど、改善されたかということについていえば、改善されていると。ただし、保険料が５,８００円になった、それにつきましては、やはりこの介護保険制度の利用が促進されたという、そういう一面もあるというふうに思います。当初はやはり介護保険を使うこと自体をためらう、なるべくそれを使わないようにしていく、そういう風潮がありましたが、現状においては介護保険は全ての人が遠慮なく使える制度に浸透していったと、そういうあらわれでもあろうかと思います。 ただ、この介護保険料がずっと上がり続けることが果たしていいのかどうか、そのことは考えていかなければなりませんので、地域包括ケアシステムを構築する中でこのバランスをとっていく。そういうことが今国が示している方向性だというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） もう一つお聞きをいたしますが、地域支援事業ですね、これはいわばそれぞれの市町村の責任主体で実施をする、そういう全体の大きな仕組みの中ですよね。その中に総合事業というのがあるということなんですが、給付と事業とは違うんですよね。給付というのは、いわば法的な裏づけがあって、全国どこでも一律ですよ。それ違うたんじゃ大ごとになりますので、それがいわば給付の基本的な考え方と私は思うんです。もう一つは事業ですよ。これは介護保険の中には予防給付とか介護給付とか、最後に給付が皆ついています。事業というのは実はないんですよ。事業があるのは、市町村が主体となってやる、そういう地域支援事業のところしか事業というのは多分ないはずなんですよ。ですから、これは法的な裏づけはないんですよ、いわば。自治体が責任を持ってやることなんで、国が責任持ってやることじゃないんですよね。そういう意味で区別がされておると思うんですが、その私の考え方についてはどのように思われますか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） この地域支援事業も給付も、介護保険特別会計事業勘定の中でされております。ですから、これに公的裏づけがないとか、そういう性質のものではなく、地域支援事業にすることによって、地域の特性を生かしたり、裁量を地域に与えることで地域の実情に応じた、そういうサービスを展開する可能性を示したんだというふうに私は理解していますし、私どもは、国の法律のほうで給付と地域支援事業が仕分けをされましたので、その法にのっとってこの事業を下松市の市民の方々にとって使いやすい事業にしていく、そういう方向性で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 部長が言われるようにね、それぞれの自治体で独自的に工夫もして、制度を拡充していくという立場に立たれれば、それは非常にすばらしいことだと思うんですよ。 しかしながら、ここは非常に難しいところなんですが、それぞれの自治体で判断ができるということは、これまで法的に裏づけされてきた給付とプラスアルファなら、それはええことなんですよ。ところが、ある自治体ではマイナスアルファになっちょるところもあるんです。そういう判断が独自でできるというところに、今の制度の中で、支援の方がそういうところにずっと入っていくという流れがあるので、物すごく自治体の姿勢によって、これは変わり得ることなんですよ。ですから、私、非常に気にしちょるんです。いいプラスアルファで行くんだったらいいんですが、全国的にもマイナスアルファのほうへ行っとるところがようけある。具体的には要支援１の人が要介護５になってしまったというような例もあるんですよね。特別な例かもしれませんが、そういうところに行ってしまう危険性も自治体には今あるんだというふうに私は思うんです。 ですから、部長が言われるように、きちっとした方向に進まれるということは非常に大事なことだと思いますが、私が今言いましたようなこともぜひ気にとめてほしいと思います。 少し時間が少なくなりましたので、間を抜いていきますけれども、今、全国的に要介護の認定率──これは６５歳以上ですが、を下げること、認定率が下がるということが先進的な取り組みなんだというふうなことを実は国のほうが言いよるんですよね。その中身はいろいろあるんですが、要するに窓口で狭めてしまうということが現実には起こっちょるわけですけれども、その中で極端な話として、窓口に来たのをはね返してしまう。あなたは介護に関係ありませんというふうにカットしてしまうような流れも実は起きちょるんですよ。 で、ちょっとお聞きをしますが、下松の窓口では、要介護認定の申請に来られたときにどのような話をされておりましょうか。正規のチェックリストによって審査を進めるのか、あるいは、別の分がありますよね、基本チェックリストですか、そういうのがありますが、そういうものを最初に来られた市民の皆さんに提示をしておられるのか、具体的な窓口の対応はどうなっていますか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 私どもの介護申請については、その対応につきましては、極めて一般的なやり方だと思っています。申請をされたいと言われれば、その場で受け付けをし、認定調査員が家庭に訪問をしてチェックをかけて、それを認定審査会で要介護度の判定をすると、そういうことになります。 基本チェックリストといいますのは、実はこれ約１カ月かかる、非常に手間のかかる作業なんですけれども、簡易に２０項目程度だったと思いますけれども、そこにチェックを入れることで、それで何項目以上該当すれば要支援に相当する、要するに総合事業のほうですけれども、そういう介護予防の事業を受けることができる、そういう制度があります。これについては、人によって全然違いますので、その方の御相談に応じて基本チェックリストで簡単にその場ですぐ事業が受けられるような、支援が受けられるような、そういうふうに対応して、適宜対応させていただいていると、そういうことになります。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 下松で介護保険の制度がより充実する方向でこれから進んでいくことを願いたいと思います。 それと、答弁の中で地域支援事業の項目で、従来の訪問型・通所型サービスに加え、短期集中サービスを提供しているというふうな答弁がございました。これもちょっと話がダブるんかもしれませんが、このホームヘルプ、デイサービス、これは予防給付ですか、あるいは現行相当サービスですか、そのどちらでしょう。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 地域支援事業で言っております訪問型、通所型サービスというのは、予防事業のほうになるわけですけれども、これも前から言っておりますように、緩和された基準で簡易なものも選択できるようになっております。ということでよろしいですかね。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） この今の総合事業の中と思いますが、通所介護と訪問介護ですよね、デイサービス、ホームヘルプ、これはいわば介護保険の給付なんですか、あるいは給付外の、地域支援事業の中の総合事業の中の、給付ではないが事業としての現行相当と内容的には同じだということなのか、そこのところを知りたいんです。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） この答弁させていただいております、このサービスにつきましては、要支援の方ということになります。ですから、要介護の方は当然給付ということになります。要支援の方については、新しい総合事業の中で対応させていただきますし、この新しい総合事業ができる前には要支援の方も給付でこの通所・訪問サービスを受けていらっしゃいました。そういう方々は、その方々が従来どおりのサービスを受けたいという御希望があれば、それはそのままその通所・訪問サービスを継続させていただいております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、ちょっと地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。下松市のこのシステムですよね、基本計画でしたか、地域包括を考える場合に下松市を、日常生活の圏域を考えて、下松地区と久保を一つの地域、そして末武平野あたりを一つの生活圏域というふうなことが一応設定をされておりました。ところが、今の現状はどうも、地域包括のセンターですよね、そういうものは下松市の市役所の中に置かれておるというふうに認識をしています。 これはいわば下松市域全体を視野に入れたセンターなのか、あるいは下松市はやっぱり何カ所かの生活圏域に分けられると、基本的にはそれぞれの圏域のところでそのシステムが稼働すべきだという考えのもとで行われておるのか、そのあたりどうでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 今、田上議員さんが言われましたのは地域包括支援センターのお話ですかね。要するに地域包括支援センターを分割すべきだというお話じゃなくて、地域包括ケアシステムの話。地域包括ケアシステムについては、当然、全市的に考えています。さまざまな施設整備とか、そういうものを考えるときに、下松圏域、先ほど言われましたように、下松地区、久保地区、笠戸島地区、それからもう一つが末武、花岡、米川地区を末武圏域と呼んでいますが、そこで一定のバランスをとりながら施設の整備を行う、そういうことで、そういう圏域の分け方をしております。 地域包括ケアシステムにつきましては、基本的に全市的な視野で、ただし、逆に地域包括ケアシステムというのは地域の力を高めることが大きな基盤になるというふうに考えておりますので、現在、公民館区単位で第２層の協議体といいますか、市長も述べておりますように公民館区単位で協議を今重ねながら、地域の課題を掘り下げて、そしてどういう資源を活用し体制を整えていくか、その論議をしている最中です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） よその自治体の様子をちょっと見てみますと、地域包括支援センターというのがありまして、それのブランチを考えておると。だから、支援センター、イコールではないが、それを補助するような、いわば枝の部分ですよね、そういう組織化をしているような自治体もありますが、そのような考え方はございませんか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 地域包括支援センターにつきましては、現在、下松市の市役所の本庁の中に２チームございます。包括支援センターのチームといいますのは、保健師と社会福祉士、主任ケアマネ、それぞれ１名ずつで３名を１チームとして活動して、現在６名いますので、２チーム配置をされております。他市においてさまざまな地域に出ていく、そういうことも本市でも今後の課題として捉えておりますが、現状においては本庁にあることで、さまざまな関連事業や業務と連携を密にしながら対応するという体制はキープしながら、一定のミニ拠点といいますか、そういうものも必要かなということで議論は始めております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、大変申しわけありません、一番最後の課題が、時間が切迫をいたしました。同僚議員が一般質問でこれからさまざま質問されると思うんですね、この災害につきましては。あそこの現場はどうか、ここの現場はどうかというような気持ちはわかるんですが、私は、この災害のときに、先ほど言いましたように、情報提供が一番大事だというふうな痛感しました。で、非常に努力されておるのはわかるんです。
防災行政無線、
防災メール、先ほどちょっと紹介しましたが、携帯電話の事業者へ下松市の職員がある業者に通報すると、もう自動的にダーッと全部の業者にその今のデータが発信されるというふうなことも実はやられておるというふうに、私、聞いたんです。 そういうふうに努力されておるのはわかるんですが、それでもやっぱり残るわけですね。今、私、一番気にしておりますのは防災ラジオです。これは雨が降るのに、どんどん降るのに、外におったら、ほとんどのものが役立ちません。そういうときに家の中におれば、おる人については、ラジオが非常に効果があるというふうに思うんですよね。そういう意味では、この普及をぜひ進めてほしいというふうに思っています。 それと、このいろんなことを行う場合に、市民の対応を期待するのはやっぱりまずいと思うんです。一方的にダーッと情報は流すと、それが必要だと思うんですが、その辺についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（中村隆征君） 田上議員、ちょうど時間でございます。
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 防災ラジオ、非常に災害情報を伝達する上で補完的な機能だというふうに考えています。いろんなやはり瞬時に正しく災害情報を市民の皆さんにお知らせするということは非常に大事だと思っていますので、これについても検討しておりますので、進みましたら、またお示ししたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をとります。午後０時０９分休憩 午後１時１０分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。松尾一生議員。 〔２４番 松尾一生君登壇〕
◆２４番（松尾一生君） 新生クラブの松尾一生です。通告順に従いまして質問いたします。 初めに、平成３０年７月豪雨災害について。市内の浸水被害の状況と今後の対策について尋ねます。今回、西日本を中心に発生した平成３０年７月豪雨災害により、お亡くなりになりました方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われ、いまだ不安な毎日をお過ごしの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、平成３０年７月豪雨、７月５日未明から７月７日までの下松市での総雨量は４７８ミリ、特に、７月５日、午前１時から２時までの時間雨量は８６ミリを記録するなど、下松市でも未曾有の大雨となりました。市内各地では浸水被害や崖崩れ等が発生し、多くの市民の皆さんが避難を余儀なくされ、不安な生活を続けることになりました。 いかに日ごろからの準備、できることから少しずつでも災害に備えておくことの大切さを改めて痛感することとなりました。自分の身は自分で守ることの大切さを市民お一人お一人に日ごろから認識していただくこと、地域が、隣近所が寄り合って、日ごろから仲良くし、お互いに力を合わせて生きていくことの大切さを改めて痛感することとなりました。 行政の役割は、これら市民の安全・安心の備えを後押しするとともに、浸水等の被害が最小限にとどまるよう、防災・減災対策をこつこつと積み重ねていくことであろうと思います。今回の平成３０年７月豪雨災害を教訓として、さらに一層、災害に強い、安全で安心なふるさと下松をつくっていこうではありませんか。市内の浸水被害の状況と今後の対策についてお尋ねをいたします。 次は、笠戸島の災害復旧の見通しと今後の課題について尋ねます。今回の豪雨で、笠戸島では土砂崩れ等による県道笠戸島線の通行どめを初め、崖崩れや浸水による被害が各地で発生をいたしました。一時は、船による通勤、通学、通院を余儀なくされ、し尿やごみ処理といった車による運搬ができないことによるさまざまな問題も発生をいたしました。 しかしながら、船の増便や市職員の献身的な対応、地元企業の会社を挙げての支援、社会福祉協議会の皆さんや徳山大学の学生の皆さんなど、現場で御支援をいただいた方々に、地元の皆さんから多くの感謝の声が届いております。 今回の豪雨災害では、笠戸島の復旧に関して、それぞれの立場で随分と経験値が上がったと思います。この経験値を糧として、さらに一層、災害に強い笠戸島を目指していこうではありませんか。笠戸島の災害復旧の見通しと今後の課題についてお尋ねをいたします。 次に、ごみの分別とごみステーションの管理について、クリーンアップ推進員の役割と今後の課題について尋ねます。下松市クリーンアップ推進員設置要綱によりますと、その１条で、「ごみの減量化及び分別収集の徹底を図るため、クリーンアップ推進員を置く。」とあります。そして、その５条では、推進員の活動として、一つ、「ごみの減量化及び適正な排出方法等について地域住民に対して周知及び啓発を行う。」二つ、「ごみステーションの美化及び清潔の保持に努めるよう、使用者に対して指導及び助言を行う。」三つ、「地域内のごみの不法投棄等の情報を収集し、市への連絡を行う。」とあります。そして、６条では「報酬は無給とする。」と規定をされています。 この議場におられる方々は、それぞれのお立場でクリーンアップ推進員の皆さんの御苦労を少なからず聞いておられることと思います。収集日と異なるごみが混入していたときには、それをきれいに分別をし、時には洗って乾かし、収集日に出したり、あるいは地区外の住民がごみを捨てたりするときには、その対応に苦慮をされたりしております。 事の本質、原則は、自分が出したごみは自分で分別をし、ごみ出しをすること。循環型社会を構築して、将来の子供たちや孫の時代に、これ以上の環境破壊を引き継がせないこと。その認識を持っていただくことだと思います。 この点、ごみの分別やゴミ出しの仕方を丁寧に説明をすると、きちんと分別、ごみ出しをしていただける例も多く見られるところであります。クリーンアップ推進員の日ごろの御苦労に報いるためにも、ごみの分別とごみ出しについて、一層の啓発が必要だと考えます。クリーンアップ推進員の役割と今後の課題について、お尋ねをいたします。 最後に、介護や支援が必要な高齢者や障害者のごみの分別、ごみ出しについて、何か手助けができないか尋ねます。先ほども述べましたとおり、ごみ問題の本質は、自分が出したごみは自分で分別をし、ごみ出しをすることの認識を深めることだと考えます。しかし一方で、みずからごみを分別し、ごみ出しをしたくてもできない高齢者や障害者がおられます。市民の意識向上を前提としつつも、介護や支援が必要な高齢者や障害者のごみの分別、ごみ出しについて、何か手助けができませんでしょうか。お尋ねをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。 １、平成３０年７月豪雨災害について。 （１）市内の浸水被害の状況と今後の対策についてにお答えをいたします。平成３０年７月豪雨の浸水被害としまして、下水道計画区域内においては、床上浸水１戸、床下浸水３９戸を把握しております。その中でも、青柳町及び古川町地区では、道路冠水や床下浸水１２戸が発生し、対応策の必要性を改めて認識したところであります。 災害時の迅速な道路規制やマンホールふたの適時開放とあわせ、排水力の向上を図るため、グレーチングふたへの取りかえや、排水管、排水溝の改良等を現在計画中であり、できるところから実施していきたいと考えております。また、雨水枡の定期清掃に加え、管内土砂の堆積調査や撤去等、維持管理の徹底を図っていきたいと考えております。 （２）笠戸島の災害復旧の見通しと今後の課題についてにお答えをいたします。平成３０年７月豪雨では、県道笠戸島線が土砂崩れや施設崩壊等の甚大な被害を受け、通行どめにより、江の浦地区以南の集落が孤立するなど、住民生活に多大な支障を及ぼしたところであります。 現在、応急復旧での開通により、一旦、落ちつきを取り戻しつつありますが、依然、災害の爪痕は色濃く、住民の皆様が通行規制による不便や二次災害の不安を強いられていることは承知しております。 住民生活の真の再建のためには、唯一の幹線、生活道路である当該路線の機能回復が不可欠であり、早期の本復旧について、山口県に対し要望してまいりたいと考えております。 ２、ごみの分別とごみステーションの管理について。 （１）クリーンアップ推進員の役割と今後の課題についてにお答えいたします。市では、ごみの減量化や分別啓発、生活環境の保全を目的に、平成５年からクリーンアップ推進員制度を導入しており、今年度は各自治会からの推薦により、６３９名の方々に活動していただいております。推進員の方々には、地域と市をつなぐパイプ役として、ボランティアによる実践活動をお願いしているところであります。 分別や収集日の間違ったごみの排出や不法投棄から、ごみステーションの維持管理をすることが大きな課題となっており、その解決には、推進員や地域の方々と市がともに地域の実情に応じた取り組みを行っているところであります。 市としましては、これまでの取り組みを着実に推進することに加え、引き続き、市民の皆様に対して、ごみの分別方法などのきめ細やかな啓発活動を実施するとともに、クリーンアップ推進員の方々の御意見、御要望に対しては、事案に応じて速やかな対応に努めてまいりたいと思います。 （２）介護や支援が必要な高齢者のごみの分別、ごみ出しについて、何か手助けができないかにお答えをいたします。本市におきましては、高齢者や身体障害者のみで構成する世帯を対象に、大型ごみの個別収集を有料で実施しております。また、介護や支援を必要とする高齢者のごみ出し等については、介護保険サービスでの対応も可能ですが、近隣住民の助け合いにより行われているケースもあります。全国的には、個別収集の実施やボランティア団体等による助け合い制度などの事例もあることから、これらを参考に、環境・福祉部門が連携して研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） それでは、２問目以降は一問一答方式でお願いしたいと思います。 最初に、平成３０年７月豪雨災害について、市内の浸水被害の状況と今後の対策について伺ってまいりたいと思います。私どももいろいろな方から、いろんな御連絡をいただいたり、電話もいただいたり、いろんな席でいろんな話を聞いたり、いろんな御要望もお届けしてまいりましたが、まず、御報告しておきたいのは、市の職員の方が迅速に、的確に対応したという声を複数いただいております。私たちも、こういう活動をしていて、とても誇らしいことですので、まず、御報告をしておきたいと思います。 さて、浸水被害について、私のほうでは焦点を絞って、お尋ねをしていきたいと思います。今、市長さんのほうの答弁でありましたように、まず、排水管、排水溝の改良についてですが、私、今、大谷渓谷の上のほうの道を歩いたりとか、あるいはいろんな歴史を研究する、そういう会に少しかかわっておりまして、かつては、大谷渓谷の上あたりは水田がたくさんあって、水が欲しくて欲しくてたまらない、あそこで田んぼを耕して、そこが大耕作地になっていた下松の歴史がありました。 しかし、山は今や御承知のとおりの状況でありますし、住宅、あるいはいろんなものが開発をされる中で、水の扱い方が現代的な意味として変容をしてまいっております。今回、青柳や古川町のあたりが、大分、水で浸かっておるわけですが、当時から比べまして、排水管や排水溝の許容量といいますか、そういったものが現代的に改善・改良していかなければならないんじゃないかというふうに考えておりますし、地元の方もそのような声を上げておられるところであります。まず、この点から、その可能性についてお尋ねしていきたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 白木
上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 排水管、排水溝の改善についてですけれども、排水溝につきましては、今度、現場に行った職員に聞きますと、道路の側溝の雨水枡、これに落ち葉等がひっかかって水が流れないと。そして、詰まっておりますので取り除きます。そしたらまた水が流れてきて、またそこに詰まると。それの繰り返しで、大変な思いをしたらしいんですけれども、この排水溝の改良につきましては、最近は非常にすぐれたといいますか、落ち葉をひっかからないで、水だけ流すというようなグレーチングの溝があります。ですから、そういうのに取りかえるか、または状況を見ながら、新たに雨水枡を追加して設置するか、そういうことを考えてみたいと思います。 それと、排水管につきましては、今、具体的に考えがあるわけじゃないんですけれども、水の流れを変えるとか、また、最終的にはバイパス管を入れるとか、そういうことを考えながら、排水力の向上に努めていきたいと考えております。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） この排水管、排水溝につきましては、やはり予算もかかることですし、計画的にやっていかなければならないものだと思いますので、当面、今なお、台風シーズン、まだこれからといったようなところの時期でもありますし、できることから一つ一つ、先ほども申し上げましたように、積み重ねておくことが、災害に直面したときに最終的には役立つというふうに考えておりますので、その点では、先ほどマンホールのふたの改良の御答弁がありました。全く埋めてしまうような形のものではなくて、いわゆる網目状のグレーチングのふたを設置することによって、水の吸い込みが変わってくるという、そういう地域の方の御証言もあったりいたします。この点については、できるところから、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 白木
上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） マンホールふたのグレーチングふた、格子状になって水が落ちていくというふたがあるんですけれども、今回、宮前通りの、あのあたりは合流式の下水が入っています。ですから、汚水も流れていますので、普通の格子状のグレーチングのふたでは、においが上がって、ちょっと大変ですので、いろいろ検討して調べましたところ、最近、グレーチングふたも改良されておりまして、においは上がらないが、水だけ落ちていくというふたがあります。ですから、そういうふたを全部というわけにはいきませんが、適材といいますか、必要なところに設置していきたいと考えております。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 大変前向きな御答弁だと思いますが、今、においがしないグレーチングふたっていう御紹介だったんですが、なかなか想像しにくい、最近の科学技術ということなんでしょうか。そういったようなことも、ぜひ御検討いただけるということだったと思います。 それと、合流管になっておりますので、雨水も汚水もそこで交わるということになれば、においの問題も生じますし、あと、網網になっている、吹き上げたりする可能性も出てまいりますが、そのあたりもよく検証しながら設置をしていただけると。吹き上げたという証言も、実際あるんです。それも検討していただけるということですね。
○副議長（高田悦子君） 白木
上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 今、申し上げましたグレーチングふたは格子状の底にすり鉢状のプラスチックといいますか、できたもので、真ん中に、普通は絞ってありますけれども水が落ちてくる。今、おっしゃいましたように、急に水が流れてきますと、エアーが吹き上がってきます。ですが、それをのけてまで、多少吹き上がるかもわかりませんけれども、危険なことはないと考えております。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） よくわかりました。それと、もし、グレーチングふたでない場合、今まで歴史的にといいますか、これまでの大雨のときに、マンホールのふたの開放、これについての証言も聞いておりますが、地域の方がそれをやることについて、大変危険を伴います。もし、そのようなグレーチングふたに変えていただけるということであれば、それと同価値のふたということになると思いますし、この適時開放については、大変危険だと思いますので、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（高田悦子君） 白木
上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 今回も、職員が行きまして、マンホールふたをあけたところ、見る見る水が引いたというのが、地域の方、目の当たりにされて、今度、自分たちであけさせてくれないかというお話も聞いています。マンホールキーという器具であけるわけですけれども、これ、水も流れますけれども、人も吸い込む。非常に危ないわけです。人が落ちないように、転落防止のはしごというのがついていますけれども、それでも非常に危ないと。先ほども申し上げましたように、エアーが吹き上げる場合もあります。穴をあけたときに、もし、そこを車とかが通ったら、そこへ落ちてしまう。そういうこともありますので、できるだけ私たちはあけたくない。そのかわり、先ほど申し上げたようなグレーチングふたで、そのかわりにそれを設置したいと。どうでもあけなければいけないということになりますと、下水道課の職員が行ってあけたいと、そのように考えております。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） わかりました。水かさが上がることによって浸水するということもあるんですが、今回、浸水した中には、水がたまっているところを車が走行して、その波が打ち寄せることによって、家屋に浸水していくという事例が何カ所も起こっております。そこで、これも歴史的にといいますか、これまで、それを地域の方が、車を体を張ってとめたり、交通規制をしたりするといったようなことも、私の聞くところによるとあると。そうすると、またこれも大変危険を伴う行為であります。したがいまして、できましたら、この点に関しましては、警察当局や、あるいは市の行政当局が、こういった危険を伴うことにつきましては、きちんと計画を立てて規制をしていくということが必要ではないかというふうに考えますし、今後、あれだけの雨量が降るということも、今の状況から考えますと、相当、想定をされるところでありますので、事前にこういったような交通規制についても準備をしておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○副議長（高田悦子君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 冠水時の交通規制の関係でございます。今回、特にでもありましょうし、過去もこういったケースというのは、私ども経験いたしております。その中で、今、議員おっしゃいますように、交通規制の関係については、一応、今、警察のほうと具体的な協議も進めておりますし、即時の対応ができるような手法については、もう協議を進めておりますので、今しばらくお時間をいただければと思います。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 大変前向きな答弁だったと思います。都会のほうでは、この間の台風のときに、計画運休というのを鉄道会社が行いました。この計画運休というのは、台風が来る前の日のお昼ごろまでに、あすは、この電車は間引きする、運休するということを告知をして、そして、都市圏、大都市に人口が集中し、混乱を招くということを避ける。事前の運行の規制を告知をしておくということで対応するということであります。鉄道会社の中には、これに消極的な会社もあるようですし、積極的な会社もある。あるいは臨機応変にやりたいという会社もあるようですけれども、私どもの町におきます大雨のときの交通規制につきましても、例えば、お祭りのときに、あしたは何々祭りだから、ここは通行どめにしますよといったような看板を立てて、そして当日、交通規制の馬を置くということを、私たちは日常的に行っておりますが、そういったような処置も今後は検討していくことが可能性としてはあるかなというふうに思っております。 それと、先ほど御答弁をいただきましたように、あるいは白木
上下水道局長もおっしゃいましたように、例えば、雨水枡であるとか、あるいは排水溝の定期的な清掃、これにつきましては、地域の方から私が話を伺った中では、ぜひやりたいという方もいらっしゃるんです。ただ、そのふたをあけられんから、いつかあけてもろうたらやりたいという方も実際いらっしゃいます。そういったような心意気の方もいらっしゃるということも紹介しておきたいと思います。 それでは、次に、笠戸島の災害復旧の見通しと今後の課題について聞いていきたいと思います。御答弁をいただきましたのは、特に、県道笠戸島線の応急復旧を本復旧へ向けて県に要望をしていただけるという御答弁だったと思います。 この点に関しましては、私も含めまして、各方面からさまざまな要望が行政当局に届いておると思いますが、手前から申し上げますと、まず、本浦、私が随分追いかけてまいりました笠戸公民館の建てかえの計画が進んでおります。ここで何度も御質問させていただきましたが、防災機能を今のセミナーハウスではなくて、より高台にあって、より堅固で安全な笠戸公民館の防災機能というものを、今、まさに計画が進んでおるわけですけれども、現在の進捗状況、防災機能に関して、どのような御配慮をいただいているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 笠戸公民館の建てかえの大まかなスケジュールでございますが、今年度、実施設計、来年度、建設工事、再来年度が現公民館の講堂の解体工事と外構等の周辺整備を行うということを予定しております。新公民館の建設場所はグラウンドの中で、校舎跡地の前になります。 防災機能ということでございましたが、屋外トイレの片側を防災備蓄倉庫へ改修するよう予定をしております。それと、本浦地区の指定避難所でありますセミナーハウスは、海岸に近く、台風災害時に適していない、それから集落から離れておるというようなこともありますので、この笠戸公民館が建てかわった後に、避難所をそちらへ変更したいというふうには考えておりまして、今後、防災危機管理室とも協議をしていきたいと考えております。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 國井市長さんの移動市長室っていうか、交流会、意見交換会のときも、必ずこの避難所の問題が、「笠戸公民館を早うやってもらえんじゃろうか」、「もうセミナーハウスには行かれんでよ」っていうのを、もうずっと言われ続けていらっしゃると思うし、これは本当、地元住民の悲願でございますので、今、協議の最中で、いろんな意見で、最大公約数のところでっていうお気持ちもあろうかと思いますが、まだまだこれから自然災害が襲ってくる可能性、十分にありますので、より慎重にということもありましょうが、ある意味、早く、ぜひお願いしたいというふうに思っております。 それと、本浦の地域の中に、東風浦という集落がございまして、これは海側のほうにあるんですけれども、本浦の地域から東風浦に抜ける市道がございます。本浦東風浦道という市道でございます。そこが全く道が落っこちてしまっていて、崩落をしているわけですけれども、この点に関しましては、今後、これをどのように復旧をしていくのかということで、今、お考え中であろうというふうに思っておりますけれども、現時点でのお考えをお聞かせください。
○副議長（高田悦子君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） この東風浦海岸線でございますけれども、これも以前の台風等々によっても、また崩落した経緯というのが、現実ございます。私どもとしては、やはり被災状況というのが、相当大きくなっておりますので、できることなら公共災害でどうにかならないかなというふうな形で、いろいろ考えてはおったんですけども、やはり幅員等々の関係で、公共災害の認定基準に合わないということになりますと、どうしても単独市費でもって復旧せざるを得ないというふうになろうかと思います。 それで、過去も、そういった経緯もあるわけですから、また同じようなことをして、数年後にまた同じ経緯をたどるというのも、いかがなものかなというふうな考えもありますので、今後、地域に住んでいらっしゃる方とも十分な協議はさせていただくことが大前提ではございますけれども、当面、今、迂回路といいましょうか、海岸線沿いに道路がございますので、当面、孤立するということにはならないと思いますので、それを含めて、今後のあり方というのを協議をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） この本浦東風浦線につきましては、完全に崩落をして落ちているわけですけれども、この市道ができたいきさつ、歴史的な経緯というのもあろうかと思いますし、民家に向かって、この道があったわけですが、今、おっしゃいませんでしたが、民家の軒数の問題もあろうかと思います。あるいは、聞くところによると６軒ぐらい、あそこの道が全く落ちているところから先に畑があるんだそうです。私も息子と一緒にカブトムシをとりに行った記憶がございますし、いまだにその畑をつくっている方もいらっしゃるんです。６軒の畑と、今は少なくなりましたが民家もあることですし、そして、市道でもありますし、現場に赴きますと、もう完全に、この道が、すとんと大きく落ちております。だから、これを復旧するということになると、かなりの時間と予算がかかるんだろうなということは、一目瞭然であろうというふうには思います。思いますが、そういう地元住民の方のお気持ちもございますし、今、
古本建設部長がおっしゃいましたように、まずは住んでおられる方、あるいは畑をつくっておられる方、自治会関係者の方等との話し合いといいますか、協議もしていただいて、よりよい解決策を模索をしていただくことをお願いしたいと思います。 次に、江の浦なんですけれども、先ほど、壇上でも申し上げましたとおり、この江の浦が茶ノ木の崩落によりまして、通行どめになった関係で孤立をいたしましたが、地元企業の会社構内を提供していただいたり、あるいは船を出していただいたり、聞くところによると、船から乗りおりのてごをしたり、そういったようなことから、力をかしていただきました。あるいは、これは報道されたところでありますが、市の職員の方、社会福祉協議会の方、そして徳山大学ラグビー部の皆さんが汗を流して土砂を撤去し、土のうを運んだ。その姿を地元の方々も見て、本当に感謝の声を上げていらっしゃるところであります。 ところで、江の浦にあります笠戸島公民館の裏が崩れました。そして、笠戸島公民館に避難された方が大城のほうに、また避難をされるという事態が生じました。最もコミュニティー、地域の中で安全・安心であるべき避難所、笠戸島公民館の裏が崩れ、再度の避難があったということにつきましては、今後、先ほども言いましたように、より災害に強い笠戸島を目指すためには、これを何とか克服していただきたいというふうに思います。後ろが崩れた件に関しましては、直ちに土砂を撤去して、その後ろにあります水源地といいますか、貯水池といいますか、そこの土砂のしゅんせつもしていただいているところでありますが、ここの笠戸島公民館を、より安全に、これから災害を迎えても、堅固な避難所として機能できるようにしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今、議員さんおっしゃいましたように、今回の被災の原因というのは、今、議員さんがおっしゃられたのが主の要因だろうと思います。ですから、当面、今、起きたような原因等の防御といいましょうか、そういったものを、まず一義的には考えていかなきゃいけないかなというふうに思っております。それと、確かに土砂災の地域なり、いろいろな指定もされておりますので、それ相応の対策については、今後、十分な検討をした上で実施をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 先ほど、冒頭でも申し上げましたが、やはり人間の社会生活、経済活動も随分変容をいたしまして、山がしっかりと木が植わっていた時代、あるいは棚田が青々と稲を育てていた時代とは変容しております。この笠戸島公民館の水源地のさらに上には、やはり山が控えておりまして、地元の人も余り踏み込んだことがないような、もしかしたら、水のたまったようなところがあるんじゃないかといったような、そういう証言もいただいております。今後は、そういったような、今まで私たちが暮らしてきた、この下松の地理的なものも、随分、社会的、経済的に変容しているんだなということも前提にして、自然災害に備えていかなければいけないんじゃないかなというふうに、つくづく感じておるところでございます。 次は、深浦です。この深浦も、茶ノ木の通行どめ、そして深淵の通行どめによりまして、一時、孤立をいたしました。船で通勤、通学、そして通院を強いられた期間が、ある程度、長期化をする中で、この船の時間帯、あるいは便数ではいけんのじゃないかといったような声も出たところでもありますし、それについて、本当に不眠不休で対応され、増便をして、地域の要望に応えていかれたというふうに、私も認識をしておりますが、
藤本総務部長、そのあたりの経緯ついて少しお話いただけたらと思います。
○副議長（高田悦子君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 笠戸島の臨時運行船について、経緯なり、感想なり述べてみたいと思うんですが、まず、７月７日、土曜日に当たりますが、市役所に行きまして、
災害警戒本部の準備で行ったところ、笠戸島が大変なことになっていると。県道笠戸島線が被災して、通行どめになっていると。これを何とかしないといけないということで、急遽、関係部署が集まりまして、船を出そうということになりました。その間、下松漁業組合様、それから船会社様の御協力をいただいて、子供たちが、もう９日の月曜から通学しないといけないというふうな、そういったせっぱ詰まった状況もありましたので、急遽、土日を挟んで集まりまして、協議して、まず９日から船を出すことにいたしました。 当初は、机上で計画を立てたということもありまして、子供たちを中心に便を組んだものですから、実際に運行しましたら、便数が少ないとか、あるいはダイヤが悪いとか、船を待っていたんですけど乗れなかったと、取り残しというような、そういった苦情等がありまして、地元からも強い要望がありましたので、１週間後の１７日の火曜日から船をもう１便ふやしまして、ダイヤも改正して、地元の意見を聞いた中で、要望に反映したよというような形で改正をいたしました。 実績としましては、９日から２８日までの稼働日数としては１９日、延べの利用者数は４,１７７人、１日当たり約２２０人の方が、この臨時の運行船を利用したということでございます。この間、地元企業である新笠戸ドック様を初め、本当に地元の自治会の方々の御協力をいただきながら、無事運航できたことには大変感謝申し上げたいというふうに思っています。 今回、非常に暑かったということもありまして、７月、非常に酷暑ということもあり、船からの乗りおりも非常に御苦労をされたんじゃないかというふうに思っておりますけど、そういった苦労以上に、住民の方々が一致団結して、地域力が非常に上がったんじゃないかというふうな、そういった感想を持っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） この件は、私も少なからず承知をしているので、市長さんを初め、御苦労お察し申し上げたいと思います。 増便をすることによって、生活の利便性も上がりましたし、地元の方から、私はもうお電話でしかお話することが、当時はできませんでしたが、「松尾さん、巡航船のころにわしら戻ったような気分でよ」という声を聞きました。あのころ、みんなが寄り合うて、今、部長が言われるように協力し合って、自分の物をあげる、相手が持っているもので寄り合うて生きていくっていう、「巡航船のころにわしら戻ったでよ」っていう声を聞いて、何か本当に、コミュニティーっていうのは日々の積み重ねなんじゃけど、そういうものをつくっていっちょくということが、本当に大事なんだなということを、つくづく思ったところです。 そして、県道笠戸島線につきましては、私も聞く予定にはしておりましたが、先ほど一定の御答弁もいただきましたし、同僚議員のほうから議会から提出をされております要望書について詳しくお尋ねをいただけるようですので、そちらのほうにお譲りしたいと思います。 それでは、２番目の、ごみの分別とごみステーションの管理について、お聞きをしていきたいと思います。まず、クリーンアップ推進員さんにつきましてですけれども、本当に、先ほど御答弁では６３９人という人数を教えていただきましたが、各自治会の推薦はあるとはいいながら、ボランティアで、日々、ごみの分別とステーションの管理をしていただいております。そういった推進員さんの声をぜひ吸い上げていただいて、私も聞くこともありますけど、この議場におられる方も、ほとんどいろんな声を聞いて、それぞれの地域でいろんな御苦労をされたり、聞いていらっしゃると思いますが、そういったような装置、仕組みのようなものがあれば、より御苦労の緩和にもつながるし、対策にもつながっていこうかと思います。年１回、クリーンアップ推進員会議というのがあるようでございますが、日々の営みの中で、このクリーンアップ推進員の皆さんの声を吸い上げる装置を、仕組みづくりをしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） クリーンアップ推進員さんにつきましては、本当に自治会から、主に自治会長１人のところもあれば、そして各班ごととか、そしてステーションごとに設けられている方、いろいろありますので、大変多い人数となっております。 会議のほうは年１回行いまして、こちらにほぼ全員参加していただきます。その中で制度の説明、やり方、こちらを説明して、まずクリーンアップ推進員は何をするものなのか、そういったところからの理解をしていただきます。その後、実際にごみステーションのごみの収集とか、そういったものを自分の自治会に帰って、それぞれのステーションの運営を見るわけです。そのときになって初めて、いろんな問題がわかってくるわけです。 私どもの環境推進課におきましては、個別の推進員さんの声を窓口に来られたり、電話で応対させていただいたりと、そういったことで、さまざまな形でサポートさせていただきます。そういった形で進めていくようにしているところでございます。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 平成１９年の１０月から、ごみの分別が１２区分になりました。ちょうど私が平成１８年に議員に当選をいたしておりますので、その直後、
藤本総務部長が当時、担当のところへおられたと思いますが、どこへ行っても藤本さんの顔があったような、私は気がします。どんな会合でも、ごみ袋を持って、このごみ袋はこれですよって、現物を持って、例えば、サロンパスのとった、これはどれですかとか、微妙なモデルを使いながら、どこへ行っても、ごみの分別の説明を、「はい、じゃあ会合はここまでにいたしまして、それでは、ごみの分別についての御説明させていただきます」と、何かいろんな会合で見たような気が、僕はすごくしています。 それが平成１９年なんで、もう１０年以上もたっているということになりますと、やはり今、市外から下松に入ってこられる方とか、あと、御高齢の方で、やはり、そうはいっても１２分別ってなかなか厳しい。そういったようなこともありますので、いま一度、初心に戻るじゃありませんけど、そういったような啓発をしていただけたら……。先ほども言いましたように、説明したら、きちんと出していただけるようになったっていう話を何カ所か聞いているんです。だから、「あの人はいけん。よいよ、ごみの分別もしとらん」とか、「出し方おかしい」とか、そういうことじゃなしに、きちんと教えて、「済いません、じゃああしたから直しますから」っていうのが、何カ所もあるっていうことを、私、聞いているので、だから教えてあげれば、やはりごみの分別をしたいという気持ちを掘り起こすこともできるし、そういう認識にもなっていただけるというふうに、私は思っておりますので、だからそれに対する対策ということも必要かもしれないけれども、やはり市民お一人お一人に啓発をしていく、初心に戻って、もう一度、分別の仕方について、いろんな機会を捉えて説明をしていただくことが必要かなというふうに感じておるところでございますが、いま一度、お聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） ごみの分別につきましては、今、一番力を入れているのは、黄色いごみ袋の分別です。こちらのほう、去年から変わっております。リサイクルできるプラスチックでも、汚れてしまっているもの、これはリサイクルが難しいんで、白いごみ袋、可燃のほうで出していただけるようにお願いしているところです。これが最近、特に変わったところで、これによって、リサイクルできるプラスチックごみ、そちらのほうがふえてくるわけです。実際は、センターのほうで手作業で分別しておりますが、そういった作業の効率化、そして中身がよくなることによってリサイクル率ということが上がってまいります。そういったことの説明も推進員さんのほうには行わさせていただいておりますが、これが市民の方に、もっと届くように、いろいろ工夫していきたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 黄色いごみ袋から白いごみ袋に入れたらいいよって話は、あっという間に広がりましたよね。それはなぜかというと、汚れたものを白いものに入れてもいいからです。そういう情報というのは、あっという間に広がるんですよね。私もびっくりしました。だから、今ごろ、例えば納豆を食べたら、その汚れたものについては洗って、乾かして、ビニールとトレーと分けるとかいったようなことをずっとやってきた方にとってみれば、とっても、これはグッドな情報なんです。グッドニュースというのは、本当にあっという間に広がります。 ところが、スプレー缶を缶に入れてはならないとかっていったようなことの啓発を、私は求めているんです。だから、それがとても危険だし、クリーンアップ推進員さんの手を煩わしているんです。あるいは、ペットボトルの中身につきましても、入ったままだとか、キャップがついたままだとかっていう出し方についての啓発を、ぜひお願いしたいというふうに思っているところであります。 この点に関しましては、豊井小学校のグラウンドの前に、以前、フェンスがありました。そのフェンスに、この議場でも私、申し上げたことがあるんですが、子供の標語として「ごみ一つ拾う心がまちづくり」という標語がフェンスにありました。今はもう残念ながらなくなっていますけど、自分のごみを拾うということは、先ほどから言っている、とても原則的な、基本的な姿勢だと思いますが、道に落ちているごみを５万７,０００人の市民が一つずつ拾ったら、それこそ５万７,０００個のごみが、この市内からなくなります。人のごみを一つでも拾う心というものがまちづくりなんだって、これは本当、秀逸ではないかと、これが豊井小学校のフェンスにかけてあったことを、今さらながら思い出すところであります。 このように、自分自身のごみは自分で分別をし、自分が出すということが原則ではございますが、この超高齢社会を迎え、そして障害をお持ちの皆さん方にとりましては、１２区分の分別というものが困難である場合があります。その点につきましては、ぜひ行政の力をおかりしたいというふうに考えております。 先ほどの御答弁の中に、複数のいろんなアイデアを御紹介いただきました。高齢者や障害者のみの世帯についてのごみの有料の個別収集、あるいは介護保険のサービス、あるいは個別収集やボランティア制度の、これから研究していくといったような御答弁もあったわけです。これは、やはり環境の部門と、それと福祉の部門との連携が必要だと思います。それと、私がこの議場で常に意識しております地域包括ケアシステムの構築、一人の方を地域の人、他業種の方、いろんな方が寄ってたかって世話をして見守っていくという、この地域包括ケアシステムの理念にもつながっていくのではないかというふうに思いますが、小林部長のほうにお尋ねしてよろしいですか。
○副議長（高田悦子君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 地域包括ケアシステムのお話が出ました。地域包括ケアシステムというのは、先ほども言われましたように、地域で支え合う、みんなで助けていく、支え合う、そういう制度をつくっていくものでもあります。 先ほどの議員さんの質問でもお答えしたんですが、今、公民館区単位で、地域の課題や、それから地域の資源、こういったものをいろいろ議論をしております。まだ今のところ、ごみ出しの件で議論はされていないようですが、そういった課題があれば、そういう地域の中で議論を進めて、どのように対応していくか、そういうことも包括ケアシステムの構築の中で仕組みをつくっていくことも可能かというふうには思っております。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 私どもも自治体の視察の中で個別収集をするという自治体の視察もしたこともございますし、あるいはボランティア制度の一つの行動の中で、ごみを収集していくというものに関して、ボランティアの加点をしていくといったようなものも見たことがあります。いずれにいたしましても、環境と福祉の連携が不可欠だろうと思います。それよりも何よりも、やはり今、小林
健康福祉部長がおっしゃったように、地域や、あるいはコミュニティーの中で人々が常に顔なじみになって接している、あそこの方はこんなような事情をお抱えだとか、このような手助けが必要だということを、みんなでいろんな立場の人が支え合っていくという仕組みづくりがとても大切なんじゃないかなというふうに思います。 それでは、清水
生活環境部長にお聞きしたいのですが、このような福祉的なニュアンスもありますけれども、環境の観点から、この介護や支援が必要な高齢者、障害者に対する手助けが何かないのか。先ほど、御紹介いただきましたのは、個別収集をするとか、そういったような取り組みも考えられるかもしれませんが、何かあれば御説明願います。
○副議長（高田悦子君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 市では、一人では運べないような大型の家具、そういったものについて、それから亡くなったペットとか、そういったものの個別収集のほうを行っております。これも市のほうで決めておりまして、御高齢の方や、そして障害があって一人では運べないと、そういう方につきましては、電話の応答のほうで確認させていただいて、私ども職員のほうでとりに行っております。これは、下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例、こちらのほうにも載っておりまして、ごみ処理の手数料は、これは１件につき１,０００円とかかるようになっておりますが、その分、手厚いサービスということで、このサービスが続けられるような料金とさせていただいているところでございます。
○副議長（高田悦子君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 國井市長が今、掲げていらっしゃる安全・安心という、この基本政策につきましては、本当に私も何度も申し上げますが、卓見であるということも、今回の豪雨災害で、やはり認識というか、改めて認識をさせていただきました。 それと、地域の各コミュニティーの中で、普段から顔なじみになって、何とない会話でもいいじゃないですか、話をしたり、情報交換して、常に寄り合うて、仲良くしておくこと、それが地域の保護機能、防犯・防災機能につながるのかなということを改めて感じました。先ほど、江の浦の方からの電話、「わしゃ、今、巡航船の時代に戻ったような気分で、みんな頑張っちょるでよ」っていう声は、私は忘れられません。そういったような地域のコミュニティーを育てていくとともに、行政としてやるべきことは、ぜひ一つ一つでも、できるところから着実にやっていただきたいというふうに思っております。今後ともどうぞよろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時０９分休憩 午後２時１９分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司です。通告順に従いまして、一般質問を行います。 １、災害対策について。 このたびの北海道大地震や西日本豪雨で、甚大な被害に遭われた被災地の方々に、心からお見舞い申し上げたいと思います。また、一日にも早い安心安全な生活に戻れますよう、早期復旧・復興を心からお祈り申し上げたいと思います。 この夏は、非常な猛暑に記録的豪雨に加えて台風、地震と自然災害が多発しました。災害はいつ起きるかわりません。いざ、大災害が発生したとき、地方自治体にとって危機管理、防災対策は非常に重要な課題と言えます。 （１）下松市地域防災計画をもとに、下松にも万が一甚大な大規模災害が起きた場合を想定して質問してまいります。 被災された地域では、酷暑の中、ボランティアの方が懸命に奮闘されておられます。受け入れ体制が万全でなければ、ボランティア活動ができないわけです。 ここで質問です。①災害ボランティアセンターの受け入れ体制については、社会福祉協議会が中心となって対応されると思われますが、いざといったときのシミュレーションはできているのか、確認したいと思います。 ②災害時の受援計画についてお尋ねします。 災害時にはあらゆる救援物資が集積されると思います。集まった救援物資の集積や仕分け、また被災者のニーズの把握等され、被災者へ一刻も早く届けていただきたいと思います。問題なのは、必要な救援物資のマッチングについてです。避難所において求められる物資が、個々によって違いがあると思います。必要物資の要請から配給等、迅速な対応が求められます。いざといったときのシミュレーションはできているのか、受援計画について確認いたします。 ③避難所での罹災証明書の発行について。 突然の災害時でとにかく着の身着のまま飛び出し、避難所等へ避難される思います。気がつけば本人確認の書類等、何も持っていなかったということは現場でよく起こっているようです。急がれるのは罹災証明書の発行です。自分で書類手続から被災状況、写真等を提出しなければなりません。全てを失った場合、市役所への移動手段にも事欠くありさまです。そうなりますと、発行に時間がかかりそうです。災害時避難所での罹災証明書の発行は要望が高かったようです。罹災証明書の迅速な発行の対応を求めたいと思います。お尋ねいたします。 ④災害廃棄物（災害ごみ）の対応について。 災害後の復興で困るのが災害廃棄物の撤去です。甚大な被害を受けた場合、撤去された災害ごみを一度に処理することは困難で、一時的に仮置き場に集積されると思います。 本市では集積場所はどこを指定されているのか、また被災地にあふれる災害ごみは他地域の手を借りなければならないと言えます。また、各自治会で出た災害ごみの処分費については個々で負担するのか、あるいは行政で負担や対応をされるのか、確認いたします。 ⑤団塊世代の防災活動の参加支援体制について。 地域には、退職年齢に達した団塊世代が多く戻りつつあります。この方々が各地域で防災活動に参加できる仕組みをつくり、もしもの災害時に地域防災をリードができる体制が必要かと考えます。災害時、行政のできることも限りがあります。そうなりますと、自助、共助の力が一層必要となります。平素から支援体制をつくり、行政でバックアップできないか検討していただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。 続きまして、２、学校教育について。 （１）熱中症対策については、平成２９年６月の一般質問でもお尋ねしましたが、再度確認いたします。 ①教員の認識についてお尋ねします。 全国的に学校管理下における熱中症事故は多発し、熱中症となった児童生徒が緊急搬送されるケースが相次ぎました。豊田市では校外学習後、小学校１年生男児が重度の熱中症である熱射病で亡くなりました。学校に送り出した親の無念さを思いますと、胸が張り裂けそうになります。 教育関係におきましては、子供たちが不調をうまく伝えられず我慢していないか、また持参した飲み物で不足していないか等、熱中症事故は運動部活動以外の部活動や屋内での授業中においても発生しております。 何の対策もなく、猛暑の中で授業や部活動等活動していたら、命さえも危険にさらされてしまいます。心を配り見守ってほしいと思います。教員の熱中症対策のガイドラインや周知は図られていたのか、次年度の夏季対策としてお尋ねいたします。 ②空調設備の設置について。 このことにつきましては、さかのぼり８年前の平成２２年９月一般質問で尋ねました。また、平成２３年９月では学校耐震化補強工事とあわせ、教室の空調設備の設置ができないか、また総務教育委員会でも要望してまいりました。普通教室に冷房等を入れる計画は持っておりませんと当時はけんもほろろでした。 さて、文科省はこの記録的な猛暑を受け、学校の施設整備費を大幅に増額する方針で、教室のエアコン設備を安全対策として予算化される見通しです。本市にも補正予算（第３号）で小中学校空調設備設置基本計画策定業務が計上されました。小学校２６４教室、中学校１４２教室について、今後順次設置されると思われます。今後のスケジュールや交付金等、現時点でわかればお尋ねいたします。 ③ミストシャワーの設置について。 このことは、平成２５年９月に一般質問でお尋ねしました。というのも、８月６日、日本ジャンボリー下松市歓迎行事の際に、スカウト１６０人の外国人の方々が
下松スポーツ公園体育館を訪問されたのですが、非常に暑い中、空調設備、扇風機もない館内で熱中症で倒れやしないか心配しました。このことを踏まえ、せめて今後入り口等にミストシャワーの設置ができないか、要望したところです。 さて、昭島市では全ての小中学校にミストシャワーを設置されたようです。現在、立脚型の簡単な組み立て式で水道ホースにつなぐだけといった安価ですぐれものもあります。固定式等さまざまなものはあります。年々酷暑の夏を想像しますと、教育環境の安全整備にはミストシャワーは全校に必要かと思います。次年度設置に向け、教育長の前向きなお考えをお尋ねいたします。 次に移りまして、（２）危険ブロック塀等の安全対策について。 ①学校施設の改修計画について。 本年６月、大阪北部を震源とする地震により、学校施設のブロック塀が倒壊して、下敷きになり児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文科省は学校施設における塀の安全点検等状況調査を依頼、危険ブロック塀の撤去・改善を求めた学校施設整備費を大幅に増額する予定です。 本市の小中学校においては、１.２メートル以上の塀は２６カ所、そのうち建築基準法に不適合なものは１４カ所、うち危険性があるものは８カ所との調査結果が出ております。修繕改修等必要なものについては、順次対応されるようです。工事着手までの間の安全確保はできているのかどうか、また今後のスケジュールについて、また国からの補助金あるいは交付税措置事業とならないのか、お尋ねいたします。 ②通学路における民間施設の改修費用の補助についてです。 安全性に問題のある民間施設の塀については、点検・調査をされたのか、確認いたします。また、通学路に面している危険性のある民間のブロック塀等の撤去費用については、自己負担は大変です。国からの補助対象事業はないのか、あるいは本市も一部補助できないのか、お考えをお尋ねいたします。 （３）ＬＧＢＴ教育の取り組みについて。 １１月の米中間選挙に向け、知事選候補にトランスジェンダーの男性の方が、予備選でほかの３人を破り候補として勝ち進んでおります。しかしながら、日本ではある国会議員がＬＧＢＴには生産性がないとの発言を受け、議論を呼んでおります。 ＬＧＢＴ教育につきましては、次の質問の（４）部活指導に伴う顧問教諭の負担についてとともに、平成２８年９月一般質問でもお尋ねしましたが、再度３点確認いたします。 １、各学校の実態調査をされ、しっかりと把握されているのか。２、教職員が確認し理解され、適切な研修に取り組んでいるのか。３、必要に応じては専門家や関係医療機関と連携を図り、相談支援体制の整備は充実しているのか。本市の状況をお尋ねいたします。 （４）部活動指導に伴う顧問教諭の負担について。 教員のかわりに中学校の部活動を指導する部活動指導員について、文部科学省は来年度各地の公立中学校に１万２,０００人を配置する方針を決め、新たな学習指導要領が実施される２０２１年度まで、３万人にふやすことを目指しているようです。指導する教員には重い責任、低い収入、未経験や必要な知識や技術に欠ける等、それらのことが重荷になることもあるようです。 国の方針を見ますと、これから教員の部活の過重労働が改善されるかと考えます。平成２８年９月、平成２９年６月と一般質問でお尋ねしましたが、負担軽減について教育長のお考えを再度確認いたします。 （５）登校下校時の荷物の軽減について。 置き勉、つまり登下校時の荷物を軽くするために、児童生徒が教科書などを教室に置いて帰ることです。現在、ゆとり教育の見直しで教科書のページ数が増加し、小中学校の教科書は非常に重たくなったと言われております。成長期に必要以上に重い荷物を持つことにより、体への悪影響も考えられます。 松山市教育委員会を紹介しますと、児童生徒の荷物を軽くする取り組み状況を調査し、毎日持ち帰る必要のない学習用具を教室に置いたり、登下校時に荷物が集中しないよう検討した結果、学校では習字道具、絵の具セット、鍵盤ハーモニカ等学校に置いて帰ることを認め、また持ち帰る荷物が集中しないよう工夫され、小中学校で対策が実施されたようです。 文科省は、全国の教育委員会に荷物の軽減を図るよう求めております。本市の登下校時の荷物の軽減ができないか、教育長にお尋ねいたします。 ３、地方再犯防止計画について。 ①本市の策定に向けての考えについて。 平成２９年版、犯罪白書によりますと、刑法犯罪認知件数が減少している中で、検挙者に占める再犯者の割合は増加傾向です。このことから、平成２８年１２月再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、新たに地方公共団体に対し、地域に応じた再犯防止施策を実施する責務や地方再犯防止推進計画を定める努力義務が規定されたようです。 現在、山口県では山口県再犯防止推進計画の策定を検討しております。本市においても再犯を防ぐことは市民が安全に暮らせることと、本人の社会復帰に資することになります。そこで、下松市における再犯防止推進計画の策定についてお尋ねいたします。 ４、児童虐待防止対策について。 東京都目黒区の女児虐待死事件を受け、政府は７月２０日児童虐待防止の緊急総合対策を決定いたしました。さまざまな虐待事件が起こるたびに胸が締めつけられます。児童虐待防止対策につきましては、平成２６年９月、平成２７年１２月と取り上げてまいりました。下松市から児童虐待ゼロ撲滅に向け、再度確認いたします。 平成２８年度、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待件数は１３.３万件を超え、５年前と比べると倍増、２７年連続増加傾向です。今回の女児虐待は児童相談所が関与していたにも関わらず、虐待から救うことができませんでした。虐待から子供の命を守るためには、質問の①保育所、幼稚園、学校、児童相談所等、関係機関の情報共有が必要と思われます。また、仮に転居した場合、支援状況が確実かつ迅速に引き継げるような体制も必要と考えます。対策についてお尋ねして、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、災害対策について。 （１）下松市地域防災計画について。 ①災害ボランティアセンターの受け入れ体制についてにお答えをいたします。 大規模災害発生時には、被災者の自立と生活支援において、災害ボランティアの力が非常に重要になってまいります。本市においても、市及び県の社会福祉協議会と連携を図りながら、被災地でのボランティア活動の支援を行うこととしております。 ②災害時の受援計画についてにお答えをいたします。 大規模災害時には、全国各地から人や物などさまざまな支援を受け入れることになります。特に、救援物資につきましては、迅速に被災者に届けるため、県や関係機関と連携しながら、迅速な物資輸送体制の整備に努めることとしております。 ③避難所での罹災証明書の発行についてにお答えをいたします。 罹災証明書の発行につきましては、市地域防災計画の中で必要な実施体制の整備に努めることとしております。御提案のありました避難所での発行につきましては、実施体制の利便性・効率性の面で、今後研究してまいりたいと考えております。 ④災害廃棄物（災害ごみ）の対応についてにお答えをいたします。 災害廃棄物の仮置き場につきましては、平成２６年に各自治会を対象に調査しており、災害時には自治会の申し出により、市が仮置き場の設定をいたします。仮置き場に排出された災害廃棄物につきましては、市の責任において収集及び運搬、処理を行いますので、自治会の費用負担はありません。 ⑤団塊世代の防災活動の参加支援体制についてにお答えをいたします。 現在、団塊の世代の方々には、自主防災組織からの推薦により、自主防災アドバイザー養成研修を受けていただき、地域における防災活動のリーダーとして活躍していただいております。本市では、防災活動として自主防災組織が果たす役割は大きいと考えており、引き続き団塊の世代の方々が自主防災組織を通じて活動できる支援を行ってまいりたいと考えております。 ２、学校教育については教育長のほうから御答弁申し上げます。 ３、地方再犯防止推進計画について。 （１）本市の策定に向けての考え方についてにお答えをいたします。 安全で安心して暮らせる社会の実現のためには、罪を犯した人の自立や立ち直りを支え、再犯を防止することが重要であります。平成２９年１２月に国が再犯防止推進計画を策定し、現在、山口県が地方再犯防止推進計画の策定に取り組まれております。今後、本市におきましても、県の計画等を踏まえ、関係機関や関係団体等と協議を重ねながら計画を策定してまいりたいと考えております。 ４、児童虐待防止対策について。 （１）保育所、幼稚園、児童相談所等、関係機関の情報共有についてにお答えをいたします。 本市における平成２９年度の児童虐待相談対応件数は２０件で、横ばいの状況にありますが、全国の児童相談所における対応件数は１３万件を超え、５年前と比べて倍増しております。 今回の目黒区の事案も受け、増加する児童虐待に対応するため、関係閣僚会議が開催され「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が取りまとめられたところであります。全ての子供に対して、切れ目のない支援を提供するため、関係機関の情報共有の徹底・強化が求められております。 本市においては、児童相談所との定期的な情報交換、個別ケース検討会議の開催、住所異動による移管ケースの引き継ぎなど、要保護児童対策地域協議会を中心に虐待をはじめとする要保護児童の早期発見、早期対応に取り組んでいるところであります。 今後も、関係機関、関係団体と緊密に連携を図りながら、児童虐待の未然防止、子育て家庭の養育支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 堀本浩司議員さんの御質問にお答えいたします。 ２、学校教育について。 （１）熱中症対策について。 ①教員の認識について、②空調設備の設置について、③ミストシャワーの設置についてに一括してお答えします。 各学校においては、熱中症事故を防止するための対応や応急処置について、職員会議等で研修し、理解を深めているところです。空調設備の設置については、これまで個別の状況を勘案し、特別支援学級を含む普通教室の一部及びパソコン室、音楽室等の特別教室の一部に設置しております。 しかしながら、本年４月の学校環境衛生基準の改定や、近年の異常な猛暑から増設する必要性が高まってきたため、空調設備の整備を計画的に進めたいと考えております。基本計画において整備する教室、動力源、事業方式、概算費用、スケジュール等の事業の基本的な考え方を定めることとしております。 ミストシャワーについては、現在のところ設置はしておりませんが、今後、学校とも協議の上、有効であれば設置について検討してまいりたいと考えております。 （２）危険ブロック塀等の安全対策について。 ①学校施設の改修計画について、②通学路における民間施設の改修費用の補助についてに一括してお答えします。 大阪府北部地震による小学校のブロック塀倒壊事故を受け、教育委員会においても、学校施設のブロック塀等の緊急調査を実施し、順次、撤去、更新を行っているところであります。 未撤去のブロック塀については、立ち入り禁止措置や張り紙による注意喚起を行っているところでありますが、できるだけ早期に撤去等を行ってまいりたいと考えております。 次に、通学路における民間施設への対応についてですが、教育委員会といたしましては、施設改修への補助は困難であると考えております。児童生徒に対しては、通学路における危険個所には近寄らないよう、各学校で注意喚起してまいります。 （３）ＬＧＢＴ教育の取り組みについてにお答えします。 ＬＧＢＴ、中でも性同一性障害については、山口県人権推進指針に示されている分野別施策の一つでありますが、学校での実態調査は個人の尊厳を尊重する観点から行っておりません。 次に、教員の研修については、各学校から養護教諭等が県の研修会に参加し、校内で情報を共有し、校内研修を実施するなど、ＬＧＢＴに対する正しい理解と認識を深めているところであります。各学校においては、教育相談体制を整え、児童生徒一人一人に寄り添った支援を充実させるよう努めております。 児童生徒から相談を受けたときは、伏せておきたい場合もあることに配慮しつつ、本人の心情や保護者の意向等を尊重して対応し、必要に応じて専門家や関係機関とも連携を図ってまいります。 （４）部活動指導に伴う顧問教諭の負担についてにお答えします。 部活動指導につきましては、生徒や保護者からの期待が大きい一方で、教職員の時間外業務時間増加の一因となっていることは認識しております。 教育委員会におきましては、これまで部活動指導に携わる教職員や生徒の負担軽減を図るため、週１日以上の休養日の設定等について、校長会等を通じて指導・助言を行ってきたところであります。各学校におきましても、これまで以上に休養日を意識した部活動の運営が行われているところです。 今後、国のガイドライン策定に伴う県や他市の動向を注視しながら、休養日の設定等について改めて検討し、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。なお、部活動指導員の導入については、今のところ考えておりませんが、必要性等を研究してまいります。 （５）登下校時の荷物の軽減についてにお答えします。 各学校では、登下校時の荷物を軽減させるため、習字道具や絵の具等、持ち帰る必要のない荷物については、教室の指定された棚に置くようにしております。 さらに、文部科学省から出された通知「児童生徒の携行品に係る配慮について」の内容を受けて、各学校の実態や児童生徒一人一人の状況に応じた配慮がなされるよう、各学校へお願いしてまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は、一問一答方式で行いますのでよろしくお願いいたします。 初めに、１、災害対策についてです。 （１）の下松市地域防災計画をもとにお尋ねしたいと思います。 ①の災害ボランティアセンターの受け入れ体制についてお尋ねしたいと思います。今、下松市にもしもの大災害が起きたことを想定してお聞きしたいと思います。ボランティア派遣に関係する機関や団体の連携や協力は不可欠です。お聞きしたいのは、机上の空論でなく、より具体的に対応していただきたいと思います。 社会福祉協議会と連携されながら受け入れ体制を整えると思いますが、今大災害が起きたことを想定して、具体的に受け入れ体制についてシミュレーションはできているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） ボランティアセンターの件ですけれども、平成２６年３月に下松市社会福祉協議会では、下松市災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを策定しております。これは、その目的から具体的な行動に至る留意点まで、細かく整理をして定めているところです。 このマニュアルを策定した後、周南３市の社会福祉協議会で共催をしまして、災害ボランティア講座を開催しております。昨年度、平成２９年度は下松市地域交流センターで、この講座を開催しております。 この講座では、災害時のボランティア活動の役割や班編成、それからボランティアの受け入れや、センターの運営について模擬的に体験する、そういう訓練を実施しております。そういったことも、こうした備えもありまして、７月豪雨災害において的確かつ円滑な支援に生かされたのではないかというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 周南３市で講座開催されるということで安心しましたが、今災害が起きた広島市、呉市ではホームページにボランティアの募集を具体的に掲載しております。本市では、そういったベースといったものができてあるのか、災害時にスピーディーに対応しないといけないと思います。そのあたりを確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） ボランティアの募集につきましては、当然そういうシミュレーションも描いておりますので、今回の７月豪雨では要請があった江の浦地区に対応するために、的確に対応するということで、少人数で短期間で対応すると、そういう判断のもと対応しました。大規模災害の場合には、それ相応のまた対応になるかと思っています。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 新聞にも掲載されておりましたが、笠戸島でボランティア、大学生とかですかね。しっかり対応されたと思います。また、それを生かして災害時は取り組んでいただきたいと思います。 次に、②の災害時の受援計画について、尋ねたいと思います。 県や関係機関と連携されるということだったと思います。災害時には、あらゆる救援物資が集積されると思います。救援物資のマッチングについては、とにかく被災者へ一刻も早く届けていただきたいと思います。 同じく、机上の空論ではなく、いざといったときのシミュレーションはできているのか、受援計画について確認いたします。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） この受援計画につきましては、まず熊本地震、これを教訓として山口県災害広域受援計画が平成２９年３月に策定をされたところであります。本市におきましては、この平成３０年３月に地域防災計画を改定した際に、受援体制の整備を位置づけたところでございます。 議員さんおっしゃるように、机上の空論ではいけませんので、今後、国県との連携を図る上で、受援計画の策定をするということは非常に重要なことだと考えておりますので、他市等の状況も参考に体制の整備に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 災害ボランティアセンターの受け入れ体制であるとか、災害時の受援計画については重要なことでありますので、スピーディーにお願いしたいと思います。 ③の避難所での罹災証明書の発行についてお尋ねします。 先ほどの御答弁では、研究してまいりたいということだったと思うんです。突然の災害時で、とにかく着の身着のまま飛び出し、避難所等へ避難されると思います。気がついたら本人の確認の書類等、何も持っていなかったということは、現場でよく起こっているようです。 急がれるのは罹災証明書の発行です。災害時避難所での迅速な罹災証明書の発行は、地域では要望が高かったようです。市民に寄り添った要望のためにも、前向きに研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 罹災証明書の件につきまして、今回たくさんの方の罹災があったやに聞いております。 罹災証明につきましては、原則論としまして建物等の被害の状況、程度を証明するものということで、原則として職員が現場を確認して判定するということでございます。 しかしながら、被災状況がわかる現場写真とかあるいは地区の自治会長さん、あるいは民生委員さん、この方々の証明が可能な場合には、やはり柔軟に対応していきたいというふうに考えております。よって、これから罹災証明等の発行については少し柔軟な対応もできるのかなというふうには考えております。 大規模な災害が起こった場合、全く何もなくなったよということになりますと、全くそういった証明も取れないケースもあります。そういった場合には航空写真とか課税資料、そういったもう緊急的になってしまいますけれども、そういった対応もいたし方ないのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 避難所での罹災証明書の発行について、再度お聞きしたいんですけど、先ほどさまざま柔軟な対応をしたいということで、いろんなことしの災害を見ますと、家は崩壊、車はなくなっている。そういう状況で避難所に避難して、いざ罹災証明書を発行しようと思ってもなかなか発行できない。できれば、そういった避難所での罹災証明書の発行ができないかという要望が高いようです。このあたり前向きに検討できないか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） その点につきましては、また研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 避難所での罹災証明書の発行については、災害時要望の高かったお声ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 続きまして、④災害廃棄物（災害ごみ）の対応についてお聞きしたいと思います。これも、大災害を想定してお聞きします。 下松市において、各自治会や個々市民から出た、あふれ出た災害ごみはどのあたりに集積されるお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 災害ごみは、まず災害を起因する廃棄物のこととまず捉えております。家庭から排出される災害ごみは一般廃棄物でございますので、これは市の責任において処理を実施いたします。 市長答弁にもありましたが、平成２６年に各自治会に調査を行って、仮置き場、これを決めていただいております。仮置き場は自治会からの申し出により、市が設定させていただいております。各自治会にあるということでございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） お聞きしたいのは、災害ごみがたくさん集まったとき、本市ではどこに集約されるんでしょうか、再度お聞きします。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 仮置き場に集められたごみにつきましては、今度は市が設定しました２次の仮置き場というところになります。これは、恋路のクリーンセンターの近くの駐車場とか、そういったところに設定するか、それか東海岸の処理施設ですね、そちらのほう２カ所、これを想定しております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） もしもの災害ごみは恋路クリーンセンターで集積されるということでよろしいんでしょうね。 次に、各自治会で出た災害ごみの処分については、先ほど行政で費用負担されるということでした。自治会でも世帯の大きい自治会あるいは小さい自治会さまざまあるわけですけど、指定の場所、例えば公園に持っていくとなっても、距離があれば家具、冷蔵庫、大きな廃材等、運搬が不可能かと想像します。そういった場合、家の前でもいいのか、やはり指定された場所に運搬しなければならないのでしょうか。確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） このたびの７月豪雨のときに、小深浦の地区につきまして実際にそういうことになりました。自治会からの申し出の仮置き場とまた違うところに出さざるを得なくなりましたので、それは私どもと地域の方との話し合いによって、こういった場所におきます。可燃物はこういったところ、不燃物はこういったところと、そういったように話し合って決めることができました。実際に起こったときは、そういった対応になると思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 自治会で仮置き場を設置するということです。考えれば切りがないんですけど、たくさんのごみが出た場合は臨機応変に、その場その場で集積するということでよろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 自治会の災害ごみにつきましては、どうしても一時的にはそういった場所に集積するようになりますので、その後に順次対応させていただくと、そういったことになります。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） わかりました。 続きまして、⑤団塊世代の防災活動の参加支援体制について次にお聞きしたいと思います。 自主防災組織がある自治会は、防災についても意識が高いと考えます。しかしながら、意識が薄いといったらお叱りを受けるんですけど、自主防災組織のない自治会はどうしたらいいのでしょうか。そのためにも各地域におられる団塊世代の意識のある方々を育成する支援体制を行政が育むことができないかということで、今回質問させていただきました。自主防災組織のない自治会、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 先ほど市長も答弁しましたように、防災活動において、自主防災組織というのが果たす役割が非常に大きいと認識しております。今現在、市内での自主防災組織率というのが４０％を少し超えたぐらいで、まだまだ低くございます。 これをより高めるということが、地域の防災力を高めるということに直結すると思いますので、自主防災組織の中で補助をして、防災士とかアドバイザーとか、こういった育成をしていきたいという考えでございます。 議員さんおっしゃったように、自主防災組織が弱いところとか、ないところはどうなんかというお尋ねだと思うんですが、できるだけそういう自主防災組織を結成する方向でぜひ活動していただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 行政のできることも限りがあるわけです。そうなりますと自助、共助の力がより一層必要となると思います。平素から、先ほど自主防災組織がない地域で、そういった団塊世代の方々が、平素から防災に対して意識の高い方を行政がバックアップできないか、育成できないかということで、質問したわけです。今回、災害対策として万が一下松に大災害が起こった場合を想定していろいろ質問させていただきました。 行政として、さまざまな手を打っていかなければならないわけですけど、想定外のことが起こるかもわかりません。いざといったとき、災害対策は万全体制と思いますが、７月の豪雨災害を踏まえ、課題点はなかったか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり課題といいましょうか、防災の基本的な姿勢はやはり自助、共助、公助の順番だと思います。 まず、みずからの命はみずからが守るという自助、これが基本でございます。しかしながら、やはり地域の皆さんで防災力を高め、皆で守っていくということが大事かと思います。それから、やはり公助、市が果たすべき役割というのはしっかりと認識して、そういった自助と共助を後押ししていくというような姿勢に変わりはないというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 大災害について、もしものことを想定して質問させていただきました。災害が起きた場合、スピーディーに市民の安心安全を守っていただきたいと思います。 次に、２、学校教育についてお尋ねしてまいります。 （１）熱中症対策についてです。 ①教員の認識についてお尋ねしたいと思います。全国的に学校管理下における熱中症事故が多発しております。熱中症事故は運動部活動以外の部活動であるとか、屋内での授業中においても発生しているわけです。豊田市で、校外学習後、小学校１年男児が重度の熱中症である熱射病で亡くなったわけです。職員会議等で研究されることだったと思いますが、次年度に向け、しっかり教職員の熱中症対策の認識を確認したいと思います。下松からこういったような事故が起こらないためにも確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 熱中症対策につきまして、次年度からということでございますが、今年度、「学校の夏季における児童生徒等の健康確保に向けた対応等について」ということで、文部科学省から依頼がございまして、それを受けまして、各小中学校に通知を流しております。 そして、小中学校共通の対応としまして、通常の室内の授業であっても、必要に応じて小まめな水分補給に配慮すること、また、屋外での運動時間を可能な範囲で削減すること、また、屋外での運動について、日陰で休憩できる時間を適切に確保すること、熱がこもらないように服装等に配慮することということで、小中学校共通の対応をお願いしております。 また、小学校のみの対応といたしまして、９月３日月曜と４日火曜の２日間、午前中授業としまして、その後下校するということで、授業を短縮したところでございます。 次年度につきましても、こういう対応についてしっかり徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 熱中症対策について取り組んでいるということで安心しました。下松市では──豊田市で熱射病で亡くなったわけですけど──そういったことが起こらないよう、ぜひ対応していただきたいと思います。 続きまして、同じく③ミストシャワーの設置についてお尋ねしたいと思います。昭島市では、全ての小中学校にミストシャワーを設置されたようです。先ほども述べましたけど、現在、設置、撤去と簡単で、立脚型の簡単組み立て式で、水道ホースにつなぐだけといった、１万円前後であるみたいです。そういった安価なものもあります。この年々酷暑の夏を想像しますと、教育環境の安全整備にはミストシャワーは全校に必要かと思います。空調設備といっても、すぐ設置されるわけではありませんので、次年度設置に向け、前向きなお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） ミストシャワーの設置につきましては、先日、周南市が設置したというような報道もございました。このミストシャワーについては、ホース等とかの経費もそれほどかかりませんので、学校のほうで必要であるというか、要求があれば、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ぜひ、校長会を通じて、子供たちに要望があれば、設置の方向で検討していただきたいと思います。 続きまして、戻りまして、②空調設備の設置についてお尋ねしたいと思います。このことにつきましては先ほども申しましたが、平成２２年９月、一般質問でさせていただきまして、平成２３年９月では、学校耐震化補強工事とあわせて教室の空調設備の設置ができないか、また、委員会でも何度も要望してきたわけなんですけど、「普通教室に冷房等を入れる計画は持っておりません」という当時の御答弁でした。この酷暑を考えますと、空調設備の設置については、子供たちの安全安心の環境整備が喫緊の最重要課題と思います。 ここで質問なんですけど、先般の本会議でもお聞きしました。市民の方も聞いておられますので、確認したいと思います。基本計画策定業務ですが、今後設置するとなると、入札、リース方式もあろうかと思います。また、総額、何年計画なのか、そのあたりお聞きしましたが、示せる範囲内で再度お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 小中学校の空調設備設置につきましては、今年度、基本計画を策定するということでございまして、基本計画の中で、整備する教室、動力源、事業方式、概算費用、スケジュール等、そういった基本的な考え方を定めていくということでございます。その辺で、概算費用につきましては、整備する教室で変わってまいります。 教室の参考資料も配付しておりますが、本市の小中学校の教室が全部で４０６でございます。そのうちエアコンを設置しているのが６６、４０６から６６を引きますと３４０ということになります。これがマックスということでございますが、これにふえる要素と減る要素がございまして、減る要素につきましては普通教室、普通教室につきましては全て設置をいたします。したがいまして、１９７から３１を引いた１６６教室、多少増減あろうかと思いますけど、これは全て設置すると。特別教室につきましては、２０９から３５を引くと１７４ということになりますが、この２０９というのは全ての特別教室でございまして、このうち準備室とか相談室、あと空き教室もございますので、実際の特別教室は１５０ぐらいになります。その１５０の特別教室について、全てをつけるかということになりますが、今のところ、音楽室とかはかなりの小学校、ついておりませんので、設置したいと考えておりますが、そのほかの、例えば図工室とか図書室、理科室、家庭科室、美術室、技術室、そういったとこにどこまで設置するかというのは今から検討していくということでございます。 逆に、教室がふえる要素としまして、既存機器の更新というのを計画しております。これは、今ついております６６教室、この更新というのももちろんあるんですけど、それよりも古い、これには含まれておりません管理諸室というのがございます。これは、校長室、職員室、事務室、保健室、会議室、大体どこの学校もこの４つの管理諸室にエアコンがついてございまして、これ、小中学校合わせますと５０ございます。こちらはかなり古くなっておりますので、こちらのエアコンの更新もあわせて考えたいといったようなことで、まずはどこの教室につけるのかということを精査していきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回の補正予算で小中学校空調設備設置基本計画策定業務が計上されたわけなんですけど、小学校、先ほど説明がありました。今回のことにつきましては、市長の決断は非常に高く評価したいと思います。 ここで市長にお尋ねしたいと思うんですけど、施政方針では、空調設置については、下松、久保中学校は支援教室、花岡小学校第３校舎に設置と、一部の学校での方針でした。市内の小中学校全校に設置については、将来の子供たちに対する市長の強い思いが伝わったわけなんですけど、私は今回も学校教育について質問したのは、子供たちが安心して学べる環境づくりです。施政方針よりさらに踏み込み、前倒しした空調設備について、市長のお考え、経緯がわかればお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 文部科学省の考え方としては、やはり耐震化、これが最優先課題だったわけであります。地域地域でこれ、空調に関してはかなり地域で差が出ておるのも現状でありますが、御承知のように、今までずっと下松市議会でもいろんな方から空調設備については要望が出てきておったところであります。 先ほど、教育長、答弁申し上げましたが、この間、やはり我々も文科省の考え方に沿って、耐震が最優先だというのは貫いてきたわけですけども、先ほどの答弁にもございましたように、この４月に、学校環境衛生基準というものが、マニュアル、変わりました。学校の環境も、温度設定等、大きく変わったわけであります。 実を申しますと、その段階で、教育長とも、副市長も含めて、これはやっぱり早く手を打たなきゃならんというのが庁内の世論ではあったわけであります。ちょっと６月に出し渋ったような形になったんですけども、このそういった基準が変わったのと同時に、この夏の極暑といいますか、猛暑といいますか、これでもう決定的といいますか、もう一刻も早く整備しなきゃ……、特に、もう今、生徒さんは家庭で冷房で朝過ごされながら、暑い中を、そしてまた暑い教室へ行かれるというんですね。早目に手を打とうということで、遅きに失した感はあるんですけども、この９月に出そうという結論になったわけであります。 これから、官房長官も声明をこの夏出されたんで、全国一斉にこういう動きになろうかと思います。できるだけ、私ども内部で思うのは、国の補助が得られながら進めていくのが一番これは優位なんですけども、なかなか、これ、全国的に一気にどこも殺到してくるというおそれもあるんで、その辺では、いろんなとこと協議しながら、そしてまた、やはり設置費もさることながら、ランニングコストなんかもよく考えて、先進的なところの、安く上がるっちゃおかしいですが、ランニングコストを、これはもうずっと続くわけですから、そういった効率的なものも考えながら、教育委員会とは相談しているところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回の空調設備の設置に向け、何よりもとても喜ばしいことですし、すごく評価したいと思います。教室の空調設備設置については、私も何度も要望してまいりましたけど、なかなか進みませんでした。このたび國井市長の、また教育長の子供の命を守るという強い決意のもと、クーラー設置に向けて動いたということは高く評価したいと思います。これからも、子供たちが安心して学べる環境づくりをさらに取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。（２）危険ブロック塀等の安全対策についてです。 ①学校施設の改修計画についてお尋ねしたいと思います。本市の小中学校においては、１.２メートル以上の塀は２６カ所、そのうち建築基準法に不適合なものは１４カ所と結果が出ているわけなんですけど、修繕、改修等、今後のスケジュールについて、国からの補助金あるいは交付税措置事業とならないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 本市の小中学校のブロック塀等の点検しまして、建築基準法に不適合の塀が１４カ所、塀以外の構造物が５カ所、合わせて１９カ所、そのうち緊急性が高いというとこが１０カ所というふうに判定しております。このうち既に修繕料で対応できるものについては、撤去等を対策しております。これについては、久保小のボール当て、豊井小の中央線沿いのブロック、これ、４段と２段ございますが、こちら、撤去は済んでおります。あと、米川小の卒業記念モニュメントとガスボンベ口、それから下松中学校のプールの境のとこの、これは長さが１.８メートルぐらいの、こちらは撤去して、フェンスを設置しております。それから末武中学校のトンボがけ、こちらについては、既に修繕料で撤去等を実施しております。 残ったもののうち、緊急性が高いものとしまして、まず、下松小学校の水路の境の第４校舎裏でございます。これは、下松小学校の第２期工事で対応するということで考えております。それから公集小学校のゲート目隠しが残っております。職員駐車場のところでございます。それから豊井小学校の中央線沿いは撤去しましたけど、まだフェンスがついていない。それから一番大きいのが下松中学校のプールの境の国道側のブロック塀、これが、長さが約４２メートルございます。それとプールの手洗い場、こちらがまだでございまして、こちらについては費用もかさみますので、今後、その辺の予算措置をしていきたいというふうに考えております。 国の補助につきましては、今、地方自治体のほうで、ブロック塀の改修費用について補助の拡大というような、いろいろ要望が出ているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 次に、通学路における民間施設の改修費用の補助についてお聞きしたいと思います。安全性に問題のある民間施設の塀については、点検、調査をされたのか、確認したいと思います。また、下松市は補助はできないということでした。これも同じく、国からの補助対象事業はできないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 通学路におけるブロック塀等の安全点検につきましては、６月２１日に小中学校のほうに通知を出しておりまして、各小中学校で、ブロック塀とか、屋根瓦とか、その他危険な箇所を点検していただいて、職員等で改めて通学路を確認し、指導を徹底しているところでございます。各学校について、把握されておるというふうに認識しております。 民間のブロック塀の改修、補助につきましては、国の補助は今のところ聞いておりませんけど、こちらにつきましては、教育委員会だけではなく、市庁部局との判断ということになりますので、今のところ教育委員会としては困難であるというふうに判断をしております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 通学路については、安全対策をさらにお願いしたいと思います。 続きまして、（３）ＬＧＢＴ教育の取り組みについてお尋ねいたします。 ＬＧＢＴについて悩んでいる子供がいたとしたならば、しっかり対策を講じなければならないと考えます。しかしながら、ある国会議員が「ＬＧＢＴには生産性がない」との発言を受け、議論を呼んでいるわけなんですけど、人として情けないことです。子供たちのＬＧＢＴ教育について教育長の考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 私、この７月ごろだったと思うんですが、ちょうど土曜日の午後、テレビで「弟の夫」というタイトルのドラマを視聴いたしました。弟が連れて帰ってきた夫が、家族の中で偏見で見られてしまうと。ドラマはこれを克服していくという内容であったかと思うんですけれども、子供の世界においても、やはりＬＧＢＴ、とりわけトランスジェンダー──Ｔに当たる中に性同一性障害が一部含まれております。こういうことで悩む子供がいて、それが何かのすきに表面化したような場合に、子供たちの世界ではいじめの対象になるのではないかということが一番心配されます。そこで、いじめや差別、偏見を許さないといった生徒指導、人権教育、こういったところにしっかりと力を入れて、充実させていく必要があるんじゃないかと思います。これが支援の一番の土台になる部分であろうと、このように思います。 また、学校においては、平素から子供たちが先生や学校の職員に相談しやすい、そういう体制を整えていくことも大切なことだと思います。私、ちょっと名札をつけて、誰も気づいてもらえませんが、ここにピンクリボン、つけております。これは皆さん、よく御存じと思います。この横にレインボーフラッグという印をつけております。これは、ＬＧＢＴで悩む子供が、または社会人でもいいんですけれども、相談をいつでも受けますよ、あなたを支えていきますよという合図になるんですね。こういうことが学校でも今後しっかりと行われていってほしいなと思いますし、調査はしておりませんが、各学校には、ＬＧＢＴで悩む子供たちのためにも、またはほかの子供たちにも関連の図書等を備えていただければ、非常にありがたいなと思っております。 教職員がよき理解者となって、子供の安全安心、そういうものにつなげていければということを願うものであります。そのためにも、研修会等を通じて、教職員がしっかりと研修していくということ、これも欠かせないことでありますし、必要に応じて関係機関との連携を図るということもやっていく必要があろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 下松市にＬＧＢＴのことで悩んでいる生徒がいたら、手を差し伸べて、しっかり、自殺等にならないようサポートをお願いしたいと思います。 続きまして、（４）部活動指導に伴う顧問教諭の負担についてお尋ねします。 校長会を通じて、指導、助言をされてきたと思うんです。教員の負担軽減、効果はどのようにあったのか、お聞きしたいと思います。また、文部科学省は、新たな学習指導要領が出ているわけなんです。２０２１年度まで３万人にふやすということを目指しておりますが、本市の今後の影響はどのように考えておられるのか、この２点、お尋ねいたします。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） お尋ねの件でございますが、本市の取り組みから得られた状況でございますけれども、小学校で新しく英語とかが入ってきましたので、学習指導要領に関する研修とかがあり、若干その、減るのではなくて、ふえているといった傾向がございます。市のほうでは、負担軽減につきましていろいろと図ってきましたが、特に部活におきましては、３つの中学校に「部活動指導員を予算をとって配置する考えもあるが、どうであろうか」という投げかけをいたしました。学校のほうでいろいろと協議もされました。これがちょうど１年前のスタートのころであったかと思っております。その結果、学校では、子供と教職教員が部活を通して触れ合うことによって、教職教員のほうの職の成長にもつながるし、子供たちの喜びもともに味わうことができるし、そうした子供の健全育成が図られているので、今は外部コーチの方に来ていただく、その制度を活用しておりますが、これでやっていけると、そういう成果があるということから、そういう回答がございました。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 続きまして、（５）登下校時の荷物の軽減についてお尋ねしたいと思います。 先ほど、御答弁では、軽減について前向きな御答弁だったと思います。文部科学省は全国の教育委員会に荷物の軽減を図るよう求めているわけなんですけど、本市が校長会等を通じて、持ち帰る荷物が集中しないよう工夫されるということでいいと思いますが、再度確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） これについては、校長会も今年度は１回回数を減らして、負担軽減を図っておるところでありますが、９月４日の新聞で大きく報道されました。そしたら、もう６日に文部科学省から通知文が届きまして、「児童生徒の携行品に係る配慮について」という文書でございます。これを早速、市内の小中学校に通知したところでございます。既に各学校におきましては、荷物等を一部、子供用の各自の棚に置いて帰るとか、置き勉のようなものも工夫してやっているところがありますけれども、この文科省の９月６日付の通知では、全国の「児童生徒の携行品に係る工夫例」というのが別紙としてついておりまして、日常的な教材や学習用具等について、学期始め、学期末等における教材や学習用具等について、その他留意している点についての３つから、「こんな取り組みがなされていますよ、あなたの学校でもどうぞ工夫してやってください」という内容になっておりまして、既に下松市内では、夏季における休業日明けの始業日は、通学時の携行品が多くなることから、夏季休業中の登校日等に宿題や学習用具の一部を持ってくることにしていると。これらは、既にもう何年も前から取り組んでやっていることでございます。各学校の実態に応じて、今後、この工夫例が生かされていくと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 置き勉、ぜひ工夫して、学校の実態に応じて、軽減に向けてお願いしたいと思います。 続きまして、３、地方再犯防止推進計画について。 （１）本市の策定に向けてのお考えについてお尋ねしてまいります。 再犯防止に保護司、更生保護女性会、ＢＢＳ等、さまざまな方々が献身的にサポートをされておられます。本市も連携され、支援しておられると思いますが、本市においては、再犯防止として、就労、住居の確保からさまざまサポート支援があると思われます。どういったことを下松市ではサポート支援されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） この再犯防止推進計画につきましては、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、平成２８年の１２月に国のほうで制定をされ、平成２９年に国が計画を立て、現在、山口県が計画を策定中であります。本市におきましては、その県の計画の策定を踏まえて事業実施ということになりますので、現状においては、先ほど言われました雇用、それから住まい、これについては、これから計画をしていくという段階にあるということでございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほども御答弁されましたけど、山口県では、平成３１年３月３１日まで山口県再犯防止推進計画の策定を目標に計画しているわけなんです。ただ、その後、本市にも再犯防止計画について検討されるのではないかと思います。また、そのあたりについて、下松市について再度お聞きしていきたいと思います。 続きまして、最後の４、児童虐待防止対策についてお尋ねいたします。 東京都目黒区の女児虐待死事件を受け、政府は児童虐待防止の緊急総合対策を決定したわけです。本市において虐待をゼロとするためにも、まず、未然防止は必要と思うんです。未然防止対策から関係機関の情報の共有等の連携は非常に大事であります。未然防止と下松市から虐待ゼロを目指し、今後、さらなる決意と取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 現状におきましても、要保護児童対策地域協議会を中心に活動しておるわけですが、今後のさらなる強化策としまして、子ども家庭総合支援拠点の強化、要するに家庭児童相談室のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 それから、要保護児童対策地域協議会の調整機関、これ、家庭児童相談室の職員がしておるんですが、この職員を、専門職を配置することにし、さらにこの職員の研修の義務化が図られておりますので、これに対応してまいりたいと考えております。 それから、この１０月を目指して導入の準備をしておるんですが、児童家庭相談システムの導入、これ、端末を家庭児童相談室、健康増進課、学校教育課に設置しまして、これまで以上の情報の共有化、連携を図って対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 下松市から虐待ゼロを目指し、今後もお願いしたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後３時３７分休憩 午後３時４７分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 本日最後の登壇となります。本日は、大きく２点にお尋ねをしたいというふうに思います。 まず大きい１番、自然災害対応についてでございます。（１）といたしまして、平成３０年７月豪雨災害の対応についての教訓と課題についてでございます。 ①として、避難情報の発信について、②市民への情報周知について、③市民の理解度についてでございます。 本年７月豪雨災害において、被災されました方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。 日本全国各地で、豪雨災害を初めとして、台風災害、地震災害などの自然災害が発生しております。予測不能な地震災害を除き、台風災害や豪雨災害はある程度予測可能な状況に、現在はなっております。 予測可能な状況下において、大災害をもたらしているのはなぜでしょう。私は、自治体からの避難情報の発信のおくれ、市民への避難情報発信時、受け取る側の文言の意味合いの理解不足、情報の伝達方法の問題、市民の方々の健康状況の理解、認知度また危機感の欠如等の複合的要因で、大災害に至っていると思っております。 このような観点からして、本年７月豪雨災害を振り返ってみられ、本市としてはどのような教訓、課題があったのか、またそれを今後どのように生かすための対応についてお尋ねいたします。 大きい２番目、
国民宿舎大城についてでございます。（１）設置目的、下松市国民宿舎条例の検証、評価についてでございます。 下松市国民宿舎条例では、設置の目的として、住民の福祉の向上、健康の増進並びに観光の振興を図ることとしております。昭和４０年代に建てられた旧施設の大城は、当時としては斬新で、眺望のよい建物でありましたが、時の流れとともに老朽化し、時代のニーズに合わなくなり、また建物の耐震性にも問題ありとの判断から、一昨年１１月に建てかえオープンいたしました。 総事業費約３０億円近い金額の投入であり、それに見合った住民の福祉、健康の増進が図られているのかどうか、リニューアルオープン後、約２年が経過しようとしています。大城の検証並びに評価について、どのように受け止められておられるのかお尋ねいたします。 （２）指定管理者の現在の運営状況について、市としてどのように捉えているかについてお尋ねいたします。
国民宿舎大城の運営委託先は、建設された当初から、本市の外郭団体であります一般財団法人笠戸島開発センターに委ねられております。単年度決算では、黒字のときもあれば赤字のときもあります。このような状況を何とか克服しなければということで、前井川市長が温泉掘削を提案され、温泉つきの大城になり、若干の経営改善はされたものの、結果的には累積赤字の大幅な解消にはつながりませんでした。 そんな折、国の公益法人制度改革で、２期連続赤字を出すと、自動的に法人解散につながるということから、当財団に総額７,０００万円もの無償貸し付けの出捐金をだし、さらには運転資金として８,８００万円の貸し付けをしております。 旧施設では、部屋にトイレや風呂、洗面台がないということで、なかなか利益を上げることが難しい、新しい施設に生まれ変われば利益の確保ができると断言されておられましたが、現実的には困難な様相を呈しているようであります。 本年６月には、施設利用料金の上限設定額の変更提案がなされ、可決しております。 建物、設備などのハード面、食事等や施設利用料金等のソフト面が、指定管理者の自由裁量状況にあると見てとれます。このような状況であれば、起死回生が図れると誰もが思うものですが、市長の御見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。 １、自然災害対応について、（１）平成３０年７月豪雨災害の対応についての教訓と課題、①避難情報の発信について、②市民への情報周知について、③市民の理解度についてに一括してお答えをいたします。 避難情報につきましては、下松市避難勧告等判断マニュアルに基づき、雨量、水位等の状況を見ながら総合的に判断し、発令しているところであります。今後も、適切なタイミングでちゅうちょなく避難情報が発令できる体制の整備及び徹底を図ってまいります。 また、市が発令した避難情報が市民の適切な避難行動につながるよう、市広報や出前講座などあらゆる機会を活用し、周知啓発をしていきたいと考えております。 ２、
国民宿舎大城について、（１）設置目的（下松市国民宿舎条例）の検証、評価についてにお答えをいたします。
国民宿舎大城の設置目的につきましては、住民福祉の向上及び健康の増進並びに観光の振興を図ることとしております。 設置目的の検証、評価につきましては、建てかえ前の平成２５年度と建てかえ後の平成２９年度の利用者数を比較すると、日帰り入浴は入浴時間を変更したこともあり、約９,５００人減少しているものの、宿泊が約１万４,５００人、宴会及びレストラン等が約１万７,０００人増加し、施設全体では約２万２,０００人の増加となっております。 また、平成２９年山口県観光客動態調査では、本市を訪れる観光客数は対前年比で２５.６％増加しており、
国民宿舎大城の開業は、交流人口の増加に大きく寄与するとともに、設置目的に応じた結果となっているものと、一定の評価をしておるところであります。 （２）指定管理者の現在の運営状況について、市としてどのように捉えているかにお答えいたします。
国民宿舎大城の現在の運営状況につきましては、オープン効果が落ち着く中、利用者が減少したことに伴い、前年と比較して収入が減少している現状にあります。この結果、平成３０年度における７月期までの収支額は、豪雨災害の影響も重なったことから、経営が著しく悪化しており、速やかに抜本的改革を含む経営健全化を検討する必要があると捉えております。 市といたしましては、総務省が実施する地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の活用による第三者からの助言も参考にするなど、引き続き指定管理者に対し、指導、助言を行い、経営健全化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、これからは一問一答でお願い申し上げます。 まず、大きい１番目の自然災害対応についてでございます。先ほど、市長答弁で、避難勧告等判断マニュアルに基づき、雨量、水位等の状況を見ながら総合的に判断し発令していると。今後もちゅうちょなく発令できる体制整備をするというふうにお答えをいただいたというふうに思います。 私のほうは、今回の避難準備情報、はっきり言っておそかったのではないかと私は思いますが、当局はいかがお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回の７月豪雨、７月６日の１５時５０分、避難準備、高齢者等避難開始情報を発令をいたしました。おそかったんではないかというふうにおっしゃいましたけど、非常に適切な早目の発令ではなかったかというように考えます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） となりますと、私と担当部、いわゆる執行部側との見解の相違があろうかというふうに思います。 では、私はなぜおそかったかという判断を、ちょっと若干時間が長くなりますが、御説明させていただきたいというふうに思います。 市長のほうには、事前に写真をお配りしておりますので、見ていただければ。 これは、私の所管する自治会でございます。ただし、住所は切山でございます。添谷集落の県道獺越下松線でございます。この土砂崩れ、幅１０メートル、高さ１０メートル、この県道獺越線の上には、下松市所管の林道が通っております。この林道から崩落したものでございます。 この崩落が、いつ起きたのかと言いますのは、先ほど部長が言われました６日の１５時５０分に準備情報、高齢者等避難開始情報、これを一斉にエリアメールで送られたというふうに、私は認識しております。 ところが、この災害が起きたのは、この６日の朝、午前７時半ごろなんです。ですから、この避難準備をする、はっきり言いますと、６時間から７時間以上も前の話なんです。 私は早速、朝の７時３０分ごろに、この崩落の一報を受け、すぐ県土木のほうに、徳山の事務所のほうに電話し、８時過ぎにはもう第１陣がこの災害について対応するために、現地に人を派遣していただきました。 この状況から見ますと、私としては以前、山田には山田口で崩落を起こしたことがございます。この崩落で、約１年以上かかりました、修復までに。しかし、この現地を見たときに、もう既に二、三日はかかるであろうという、私は判断に立ったんです。その判断に立ったゆえんで、私はここの奥に２世帯３人の方が居住されておられました。当然、犬も３匹おりました。早急に避難要請を、私はこの２家族にいたしました。しかし、「避難はしません」というお話がありました。 といいますのは、その当時、お昼前になりまして、どちらかというと雨の状況も一変し降っていない。電話もつながります。電気もつながります。この写真から見られるように、電力の電柱、電話の電柱、両方とも真横に倒されております。当然、テレビのアンテナ線も倒れております。こういった状況で、私は避難をお願いしたんですが、なかなか応じていただけなかった。 それで、ここから脱出するには、獺越下松線は八代からつながっております。表は当然、切山、山田のほうには出ることは不可能でございますので、私は裏から花岡経由、米泉湖経由、瀬戸線を経由して八代に入り、皆さん方を車で誘導しますよということをしたんですが、「じっとしております」という話でございました。 ところが、エリアメールが入った途端、当の御本人様から「至急、避難したい」こういうふうな情報が入ってきたわけでございます。避難をしたいと言われても、道がないんです。当然、住宅からこの災害現場までは約５００メートルございます。私は近くまでお迎えに行きますので、歩いてくるなり車で来られるなり、この現場近くまで来てください。そして、私が避難所まで送り届けますよという話でした。 ところが、実際には、そこを工事現場で管轄されている方々から、車も奥からここの現場までは行かれません、と言われました。なおかつ歩いて行くならもってのほか。谷川の水、いわゆる沢の水、２カ所ほど上から増水で、なおかつ道路は急流な状態で、なおかつ砕石がたくさん盛り上がっているから通れませんよと。 それで、いたし方なく私は、米川経由、八代からお迎えに行きました。それを何とか無事に通ろうとしたんですが、瀬戸線、御存じのように通ろうとしたときに、このときは沢の水が全て、１００メートル以上にわたって瀬戸線は石ころだらけで、車が通れる状況ではないんですが、私は一応、軽の４ＷＤでありますんで、無理やり通ってお迎えに行きました。 至急、土木のほうに除去をお願い申し上げましたが、１時間のちに返答が来ました。瀬戸線を通行どめにしました。なぜならば、現状のように道がございません。こういう状況になっておりました。もともと瀬戸線を通る予定ではございませんので、私は八代から高水に、県道を通って出ました。ところが、この県道も１カ所、もう既に道が半分ふさがっておりました。そして、そのあと、切山から熊毛に通じる農免道路で避難所に、無事何とか届けることができました。 私も今回のこういったものを教訓に、大いに反省をしている。本来ならば、これは消防署のレスキューにお願いするべきじゃないかなと、今現在思っております。といいますのは、高水八代線は１０カ所以上、土石流は２カ所、土砂崩れは七、八カ所、道路陥没は二、三カ所ございます。そして、先ほど申しました農免道路を通りますと、この農免道路も５００メートルに１カ所は全て崩壊しておりました。これは、翌日に通った時の話です。よく、私はこんな道を通って避難させたなと、もし万が一、二次災害が起きたときのこの私の責任はどうなるんだろうか、冷静に考えると、この対応はひょっとしたら間違っていたんじゃないだろうか。 先ほど、部長のほうからありました、自助、共助、公助と言われますが、この判断材料が非常に難しいんです。なぜ、担当部長と私が、この出し方が早いかおそいかという判断になりますと、先ほど市長答弁でございましたように、水位、雨量、これを判断で出しますよと、先ほど市長のほうから答弁ありました。今回の雨は、この切山から周南市、岩国の境まで相当な量なんです。下松も多かったですが、さらにこちらは多かったんです。切山なんか、いわゆる添谷地区、これはもう既に、翌日には道路、獺越線の道路は半壊状態、先ほどここの土砂崩れ現場から上は、道が半分なくなっているんです。そういう状況にまでいっている。 それが、何とか私が６時にたどり着けたのは、不幸中の幸いですが、本来ならばもう少し早目に出ておれば、その住民の方が避難を開始する、準備情報ですから避難、なおかつ御二人は高齢者でございますので、高齢者避難開始という文言になっているかと思います。 そういうことを考えると、私は若干おそいんではないですかということを申し上げたくて言ったんですが、今の説明の話を担当部長、お聞きになられてどうお感じですか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 発令のタイミングにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃった水位とか降雨量、それから専門的な立場である下関地方気象台であるとか、あるいは周南土木建築事務所であるとか、こういったところに助言をいただきながら、今後の見込み、降雨の見込み、こういったことを総合的に判断をするということで発令をしておりますので、これが先ほど言いました適切だと思っておりますけど、これはいろいろやっぱり議論の余地があると思いますんで、検証する必要があろうかと思います。 ただ、そういった発令のタイミング云々というよりも、やはり議員さんもおっしゃっておりました自助、共助、まず自分の命を自分で守るという行動を皆さんが、やはり御一人御一人皆さんが認識をしていただかないと、やはり状況っていうのは、市内いろんな状況違いますので、まずは避難をすると。命を守るという行動を結びつけていただくことが大事であろうというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 自分の命を自分で守る。当然のことでございます。 そこで、私は、こういった災害には、２つの観点で検討する必要があるんではないかと。まず、自治体の問題点。自治体からの情報発信含めていろんな問題点。そして、受ける市民側の問題点、この２つに分けて考えるべきではないかなというふうに、私は、思います。 そこで、お尋ねしたいのが、国土交通省が２０２１年までの策定を求めております防災行動計画、タイムライン、本市はこれを備えていらっしゃるかどうかお尋ねします。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） タイムラインにつきましては、現在市では策定はしておりません。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 確かに、策定したから安全だということではございませんが、策定するにこしたことはない。じゃ、なぜできないんかということを疑問に思います。 日本全国１,１６１市町村のうち策定を終えておりますのは４３６市町村、約４割しかつくっておらないというふうなことでございます。 このタイムラインは、自治体がいつ避難所を開設し、避難情報を出すのか。住民がいつ防災グッズを用意し避難するのか。これらのことを事前に協議、いわゆる行政と住民が協議をし、時系列に具体的に整理した計画でございます。市長にお願いしておきます。ぜひこれは、つくったからといって安全ではございませんが、ないよりはましでございますんで、ぜひつくっておいていただきたい。 これについて、総務部長。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） いつ誰が何をするというのがタイムラインの骨子でございますのが、これは議員さんおっしゃったように国のほうで指針も示されておりますことから、本市におきましても、今後、研究して策定に向けた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、住民の皆様方からのほうの問題点、各社新聞でいわゆる被災された今回の、今回だけに限りませんが、
アンケートをとられておるんです。これ、いわゆる首長さんに
アンケートをとられている。その結果が、住民が避難しない理由、これが第一に自分は大丈夫だとする危機感の欠如、２番目に避難情報の意味を十分に理解していない、３番目に災害時の危険区域を示すハザードマップ認知していない。先ほど市長答弁にございましたように、あらゆる広報誌等を使って住民に周知を促したいというふうに思いますが、市長答弁のように今後はされるとは思いますが、再度確認しておきます。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり適切な市民行動、避難行動ですが、これは非常に大切だと思います。避難の準備情報を出しても、なかなか避難いただけないとか、なかなか言葉が理解いただけないとか、というようなこともあろうかと思いますんで、いろんな市広報とか出前講座、その他いろいろな機会を通じて、住民周知、市民周知を図ってまいりたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 次に、避難所における市民への対応についてで、ちょっとお尋ねしたいのですが、先般、山田の盆踊りの実行委員会を開催し、その会議の席上、別の話ではございますが、これ当然山田は久保公民館に避難しまして、その前に、全協で総務部長のほうから説明ございました。皆様方お手元に資料はお持ちだと思いますが、いわゆる避難所には自主避難として行かれた場合、毛布と星の泉、いわゆる水、食料、アルファ米を配置しましたよという。私はそれを受けて、十二分に対応していただいているんだなと認識をしておりましたが、先ほど同僚議員さんも午前中に、中央公民館でちょっと云々という問題点。ということは、この２カ所の公民館だけなんかなと、ほかはなかったんかなというふうな疑問も持ちました。 このときの職員さんの対応はどうだったんだろうか。非常に、直接市民の方から私にクレームを言われました。だけど、私は、総務部長が全協で説明されたとおりしかお答えはしておりません。 これについて、どうもその総務部長が説明されたことと、住民が受け取られた側が、差異が生じている気がするんだが、この辺についてはどのように御回答していただけますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 避難所は、原則的には避難、宿泊場所の提供ということですから、基本的には飲料水とか食料、寝具も含めてですが、避難者御自身で準備していただくということが原則ではあります。ただ、着のみ着のままで避難される方とか、やむを得ない場合とかありますので、そういった方々に対しては、公的に備えている食料、飲料水から御提供をしたというような形になっております。 避難所において、いろいろな問題点、課題点とかおっしゃいましたけど、これも１００％、１００点というわけにはいかないと思いますが、ただこういったことも課題とか反省しながら、今後に向けて対応していけばよいと思いますし、基本的には先ほど言いましたように、市民の方の御理解もいただかないといけないですし、あるいは自治会とか地元地域の方々で避難所運営もしていただくような、こういったルール化も必要かなというふうに考えていますので、今回いろいろ課題点も出てきていると思いますが、整理して今後に結びつけたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） １つ、市民の皆様方は、テレビ等で、今現在、日本全国あちらこちらで避難されています。そういった食料は配給していただける、寝床も用意していただける、そういった感覚を受け取られるんです。テレビ等で。 だから、自分も避難したときには、そういう待遇を受けるというふうに思ってらっしゃいますので、今、部長がおっしゃられたように、今後はやはり自主的避難、それとも食料の確保が難しい、いろんなところがありましょうが、そういったときの対応を、やはり市民の方への周知をしていかないと、やっぱり誤解は誤解を生むんで、ちょっと市長の人気も落ちるかもしれませんから、やはり落とさないようにサポートをお願いしたいというふうに思います。 そこで、最後にお尋ねしたいのは、これも先般、役員会等で行って協議した、山田は当然自主防災組織をつくっております。このたびの避難する場合に、一時的に山田の老人集会所に避難させてくださいと、そして集会所を開けてくださいと、私は指示をいたしましたが、管理運営委員会の会長が拒否権を出されました。ここは避難所じゃないから。 後々よく聞きますと、なぜ受け入れないのか。当然、山田の老人集会所には、毛布、水、食料は確保しております。そのときにあったのは、ここに避難してくださいと言ったときに、万が一、避難場所、いわゆる仮の避難場所、老人集会所、何らかのことで事故が起きた場合、誰が責任をとるのかという問題に行き着いたんです。 そういったときは、先ほどからの部長の話を聞いておりますと、自分の命は自分で守るんだから、自己責任だというふうなニュアンスを受けるんですが、これは公民館についても一緒だと思います。公民館について、指定避難場所に避難したときに、万が一、建物が倒壊した、事故が起こった、この責任は、どこにあるのかということにもなりますので、この辺を若干、明確にしておいていただきたい。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 誤解があってはいけませんので、ちょっと明確に申し上げたいんですが、避難というのは、繰り返して言いますけど、命を守るための行動です。だから、この命を守る行動は、どこに避難するのかっていうことは、指定の避難所だけではございません。 これはもう、そういう場合には、まずは指定避難所もありますが、指定の緊急避難場所というのが定めてます。これ以外にも、安全な場所、公園とか親戚、友人の家とかそういったところに移動していただく、これも立派な避難でございます。 そして、もうそういった立ち退き避難ができない場合──水平避難です──そのときには、屋内の安全な場所に避難していただく。屋内安全確保といいますけど、これは垂直避難であったり退避であったり、これは建物の安全な場所に避難する。こういったことが避難ということですから、今、議員さんおっしゃったような、ここに避難しなさいというようなことではありませんので、まず、命を守るための安全な場所に避難をしていただくと、これが一番大事かなというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） いわゆる、私がどなたから聞いても、やっぱり市民と行政の皆様方の認識の違いが結構ございますので、やはり行政が何をどのようにするかということはしっかりと住民に伝えていただきたい、このように思います。 大きい２番目の
国民宿舎大城について、お尋ねをしたいと思います。 まず、観光客数の増加、地元経済にどのように結びつけるのかということでお尋ねを出しておりますので、お答え願いたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 一般的に観光客ということでいきますと、先ほど市長答弁で申し上げましたが、平成２９年度下松に観光に来られた方が８９万８,５７３人、平成２８年度７１万５,０００人を超えておりますが、これが２５.６％の増加。この増加の原因が、平成２８年１１月にグランドオープンしました
国民宿舎大城に、大きく貢献しているというところであります。 この大城、施設を利用する方が増加することによって、
国民宿舎大城、食材、御土産の仕入れ業者さんへの効果、あるいはさらにはタクシー、バス等利用されれば二次交通業者の方にも経済的効果は及ぶものというふうに考えておりますし、一般的に観光客の皆さんが県外、市外から当下松市にお越しになられる方が、地元飲食店あるいは物販店などに寄っていただくことで、地元経済への波及効果につながるものと考えておりますし、この下松というまちを大いに知っていただけるというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 確かに今まで、大城をつくると食材費、観光、土産店、いわゆるバス、タクシー等の利用で経済効果が上がるというふうに言われております。それはもちろんなんです。 要は、核となる笠戸島の施設、この波及効果が、先ほど飲食店等に行って、例えば下松ラーメンを食べに行かれる。同僚議員さんもここにお店を構えていらっしゃいます。その、観光客で来られた方が、下松市内にどのように誘導するのか、そしてその経済効果を、先ほど２５％のいわゆる観光人口がふえましたでは、売り上げが２５％ふえるのか、１割でもふえるのか、ということを私は期待しているんです。 この具体的な、いわゆる地元経済、もともとハイツや大城に来られるお客さんがふえたから、そこでの売り上げがふえても、それはいいんです。そういうふうな、断片的ではなしに、下松市全体の経済効果を生むためにはどうするのかということをお尋ねしています。それをお答えください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 必ずしも、観光振興ビジョンの中で笠戸島を拠点としておりますが、下松市全体を考えれば、例えば下松には山あり、そして大型ショッピングセンターというか、今、ゆめタウンさんに衣がえしておりますが、そういう民間のところとの連携、そして島だけでいいますと、例えば栽培漁業センター、あるいは家族旅行村、島の学び舎、またいろんなそういうところの連携、そういうところを含めて全体で、多くの方が下松に来られて、下松の有名な牛骨ラーメンを食べていただくとかで、民の力同士の連携とか、いろんな相乗効果が出てくるんじゃないかというふうには思います。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） お客さんがふえて、きのこの売り上げも２５％ふえたならいいですが、そういうわけにもなっておりませんので、いわゆる波及効果を一つ、出すなりしていただきたい。 もう１点、別の角度からお尋ねしたいんですが、先ほど入浴については我々も聞いておりますが、観光客と地元客とのいわゆる混在化することに好まれないということで、入浴時間の短縮等をされました。入浴客も減りました、地元の。だけど、基本的には、市民の健康増進を主体とするんであれば、これ、今の短縮されておりますのを暫定的にという話で延ばされましたが、これは今後恒久的にされるのかどうなのか、お答えください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 住民の福祉、健康増進という点での御質問だと思いますが、
国民宿舎大城の日帰り入浴時間につきましては、試行期間を設け、日帰り入浴利用者と宿泊利用者が混在する影響を調査して、指定管理者と協議した結果、平成３０年、ことしの５月７日から入浴時間を延長しております。 ただし、ゴールデンウイーク、夏休み、年末年始の繁忙期は状況により決定することとしており、この猛暑のこの夏は、７月１７日から盆の８月１６日まで、その期間は延長なしで、入浴受付は１６時で、１７時までの入浴時間としておりました。 そして、８月２０日から土日祝日は入浴の受け付け時間は１６時まで、１７時までの入浴時間ですが、平日は延長した入浴時間で営業しているということで、今後、平日は入浴受付１９時までで２０時までの入浴時間という状況になろうかと思っております。 そういうことで、笠戸島ではサイクリングあるいはランニング、あるいは
ウオーキング、そういうのをされている方もいらっしゃいますんで、そういうことからそういう温泉等も利用されて、住民福祉、健康増進にも沿っているというふうに、私は考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） あと、最後もう１点、この項目でお尋ねしますが、この
国民宿舎大城についての市民
アンケート、大々的にとられるお考えはございますか、ございませんか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 御意見としては、お聞きしますけれども、今のところ市民
アンケートをとる予定はございません。ただ、これまで観光振興ビジョンの中では、そのいわゆる市民へ聞いた
アンケート、いろんな調査では、５０％超えるかなりの方が下松に来られたときには、友人や御親戚の方でも、
国民宿舎大城へ連れて行くということで上位に上がっているということは、こないだの６月議会でもお話ししているところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 次の項目でお話をしたいんですが、あくまでも市民の施設、市民が主役の施設です。ここを間違えのないように。 ですから、市民に直接お尋ねされたらどうですかということでございますので、観光客の
アンケートはいいんですよ、はっきり言います。 次にまいります。指定管理者の現在の運営状況、市としてどのように捉えているか、この項目に移ります。 当然この、先ほど田上議員のほうからるるお尋ねになりましたので、私もちょっと方向を変えないと、同じ質問したらちょっと答弁されるのも困るだろうと思いますので、若干変更します。 地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の活用、指導、助言を行いという云々というふうな、先ほど答弁ございました。このアドバイザー、総務省が勝手に来たのか、それとも市がお願いしたのか、笠戸島開発センターがお願いしたのか、明確にしといてください。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 地方公営企業と経営アドバイザー事業と、こういった事業が国のほうでございます。県でも余りめったにない事業なんですけれども、今回、市のほうで、こういったアドバイザー事業があるということで、第三セクターの経営改革という視点からお願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 再度確認しますが、そうすると、市が要請したということでよろしいですね。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） そのとおりで結構です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、なぜ市が要請しなければならないのかというとこに、非常に私は、疑問を感じるんです。 この一般財団法人笠戸島開発センターは、指定管理者として前市長が提案をされ、この本会議の中で、賛成多数で可決したというふうに思っております。その時の提案説明は、過去長年の経験、キャリア、立派な運営をしている。だから、公募しないでそのまま引き続きしたいというふうに提案をされました。ところが、今の話、経営アドバイザーを市が要請し、やってくるとなると、相反する次元の話をされているんじゃないかなというふうに、私は受け取るんです。 この辺について、どういう御見解かをお尋ねします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） この間、６月議会でもいろんなことが、議員の皆さんからいろんな提言いただいたと思います。その中で、特にこのアドバイザー事業というのは、地方公営企業、第三セクターの効率化、経営健全化、その事業の新展開に取り組む、そういう市を支援するためのアドバイザー派遣ということで、私どもとしても、先ほど市長答弁でもありましたが、当初、いろいろ理事会等でも民間の理事の皆さんからも、一、二年はある程度オープン効果で来るかもしれんけれども、３年目以降かなり厳しゅうなってくりゃせんかというような意見も出ているんですが、そういう中で、実際にオープン効果が落ちつく中で利用者が減少している。確かに、宿泊の稼働率は、全国の国民宿舎の中でもまだまだいいほうだというふうには、私は認識しています。 それでも、先ほどの田上議員さんのところにありましたが、その他収入の減少が、そのままいろんなことに影響を受けていると。そういうことから、いろんな経営アドバイザーの外部の方の意見等も参考にしながら、これを経営の健全化につなげると、早期にそういう対応をしていく必要があるということで、このたび、企画財政部と連携をとって、このアドバイザーの派遣を決めたところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） となりますと、経営の健全化を目指すということは、今は健全経営でないということをお認めになられるんですか。私、わからないんですよ。 と言いますのは──市長にもお願いしますが──私は、ここはもうける場所ではないんですよ。設置目的に書いてあるように、市民の福祉の向上、健康増進、これが主体だったんです。余りにも前市長が観光、観光と言うから、条例に背いているから、観光を条例に目的につけなければ、はっきり言えば条例違反ですよということになるわけですよ。ということは、この福祉施設であるという認識でおります。ということは、ここはもうけんにゃいけん、健全化しなきゃいけない、その理由が私にはわからないんです。で、今現在、前回も市長にお尋ねして、いわゆる貸付金については契約どおりにしていただきます。じゃあ今現在、この８,８００万円という借入金を下松市に返済できないのか。私は、あの帳簿見る限りできるんですよ。これ、おかしな話をしているなっていうのは、皆さん方には私はお尋ねしたい、逆に。あの財務見て、返せないという論理は出てこないんですよ。そこら辺がどうも、だから健全化、いわゆる財務内容についてヒアリングをするとか、いろんな面でヒアリングをする。私からすれば、指定管理でお願いしますと任せた以上、口を出すこと自体がもってのほかだと思うんですよ。その当の本人の財団が責任を持ってやるべきことであって、市長がもしそれに口を挟むんであれば、この目的に外れた条例を運営をしているんであったときに初めて、市長が正してくれと言うべきもんであって、どうもちょっと論理が私とは違うなという気がするんですが。市長でもいいです。どなたでもいいです。私の考え方と、皆さん方が財務内容はどう健全化しろという話とは、どうも真逆の話をされているなというふうに思います。理解ができるように説明を求めておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君）
国民宿舎大城の施設そのものは、恐らく議員さんも、そして、きょうケーブルテレビを聞いておられる皆さん方も、全国で一番新しい国民宿舎であって、大変いい施設であるというふうに認識していただいているというふうに思っています。そこを運営する、このたびも質問の中で、国民宿舎の大城の運営、経営、いろんなことが出ています。近藤議員さんの質問もきっと大城を運営している財団に頑張れと、しっかり今の国民宿舎の設置の中で頑張っておるじゃないかということで、そういうふうに私はとらせてもらおうと思っておりますが、財団のほうも、多くのお客様が来られるそのお客様の満足度、そういうことで職員一生懸命頑張るのは頑張っていると思います。ただ、ここ数ヶ月含めて、昨年の終わりぐらいからだんだん少し右下がりになっていると、収益等が。そういうことで、市としては、多額なお金もつぎ込んで建物も建設しております。そうしたことから、財団には当然、頑張ってもらわなくてはいけないんですけれども、その中で、今後、経営とかそういうところでいろんなアドバイスも第３者の方に入ってもらって、それをまた、速やかにそういう改革をしながら、そして、大いにお客様に喜んでいただいて、下松を満喫して帰ってもらいたいというふうに思っておりますので。 近藤議員さん、後押ししていただいている質問というふうに私は思っていますんで、これからもぜひ、きょう先ほど、田上議員さんもいろんな質問をされましたけれども、それぞれ４階のほうに来られて、いろんなアドバイスあるいはいろんな提言をしていただいていますんで、今後も引き続き、議員さんからの貴重なアドバイスをいただきまして、それが財団の運営に生きてくればありがたいなというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ですから私が言いたいのは、アドバイザーの派遣事業があるから市が要請するのではなしに、本来ならば、こういうものがあるが、一般財団法人に主体性を持たせて、必要かどうか、要請があったときに、じゃあ橋渡しをしますというのが本来の筋であろうと、それで最初にお尋ねしたんです。市が要請したのか、財団が要請したのかと、こういう話。ここら辺、基本的に間違えると後々大変なことになると私は認識しておりますので。 もう一点、経済部長。理事会と評議会、組織図の図表をいただいたことがございませんので、どちらが上位にあるのか。最終的に、田上議員さんもありましたが、ここの責任者、評議会にあるのか理事会にあるのか、そして、その最高責任者ＣＥＯは誰なのか、ちょっとお答えください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 財団については、あくまでも理事長がいらっしゃいますんで、理事長が責任者になってくると思います。で、理事会の上位機関である評議委員会では、定款に定めた事項に限り決議することができるとされております。これは、一般財団法人下松市笠戸島開発センターの定款では、評議委員会の主な権限は、理事及び幹事の専任または解任、貸借対照表及び損益計算書の承認、それから定款の変更などの決議事項が規定されております。 また、理事会の主な権限は、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督などの職務を行うことと規定してあるわけでございます。そういうことから理事会では、業務執行の決定として予算決算を審議し、承認決議すれば評議委員会で承認決議を受けるというような流れになっております。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 要は、組織上は評議委員会のほうが上だということですよね。要は、実行は理事会が経営を運営をしている、こう理解しておっていいですね。今現在、周南農協もそうですよね。経営管理委員会がトップでおりまして、実行は理事会が、下の部隊がやっておりますので。どこでもそうだと思います。 最後に、市長にお尋ねいたします。 田上議員さんの質問のときに、最後に市長が答えられたのか、部長答えなのか、認識ちょっとないんですが、先行きに懸念をしていると──恐らく市長だと思いますが──この先行きに懸念をしているという意味合い、どう捉まえたらいいのか、最後にお尋ねしておきます。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） この大城の経営に関しては、経営の健全化だとか、けさの話によりますと、健全化せえ、健全化せえという話です。それに対して、そういうことしの４月以降の収支の状況からしたら、若干懸念する状況である。ただ、けさお話しましたように、この大城に関しては、健全化を、健全化をと言われる方も議員もいらっしゃいますし、また、みんなで盛り上げようやという議員の方もいらっしゃいます。私も、６月もその前の月も、応援をという意見の方もいらっしゃいます。きょうは、極端な話でもうける場所じゃないぞというふうな、頭の中、複雑骨折してしまうような。いずれにしても、さっきおっしゃったように、福祉の向上、そして健康の増進、観光の拠点にということでそれこそ大きなお金をかけて、下松のシンボル的な存在としてつくったわけですから、それに対してやっぱり一定もうけてもらうというのも、私は必要かもわからないし、健全な経営もしていただかなきゃならん。そしてまた、皆さんと一緒に下松の誇りになるような……、いや、おかしいですか、おかしいですか。（「おかしくないです」と言う者あり）私は正直言いまして、市民の安心安全と、そしてまた、下松の魅力づくりということを市民の皆さんに約束したんで、そして出てきておりますんで、その拠点になるように笠戸島をという思いがありますんで、どうか一緒になって、下松ににぎわいをつくっていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（中村隆征君） 以上で本日の一般質問を終わります。 近藤康夫議員以下の質問はあす以降に行います。 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は、９月１２日午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後４時４７分散会 ─────────────────────────────────...